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特集1
第43回男女共同参画推進連携会議
全体会議報告
内閣府男女共同参画局総務課
令和5年11月15日（水）、第43回男女共同参画推進連携会議（以下、連携会議）全体会議をオンライン形式で開催しました。
本年8月の改選後、初めての開催となる今回の全体会議では、連携会議の今期の活動について有識者議員から提案するとともに、活動内容案に応じたテーマによるグループディスカッションを行いました。各団体の取組状況や課題が共有されるとともに、連携会議の今後２年間の活動方針等について、活発な議論がなされました。
加藤鮎子大臣冒頭挨拶
開会にあたり、加藤鮎子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）より、分野・職域・年代の垣根を越えた社会の各界各層の多様な方々、全国で男女共同参画社会づくりを進めている方々が議員として参画しているという連携会議の強みを生かし、ジェンダー平等に向けた国民的な取組が全国に浸透していくことに期待を寄せる旨の挨拶がありました。
加藤大臣による開会挨拶
連携会議の今期の活動について
有識者議員より、今期の連携会議の活動方針を以下のとおり提案いたしました。
①若年層の性別役割意識チーム（仮）
令和3年度及び令和4年度に内閣府が実施した『性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査』では、若年（20・30代）男性が職場項目に関して強い性別役割意識を有する結果が出ている。
このような性別役割意識は、人の行動・考え方に影響を与えるものであることから、先行調査・研究を基に、若年層に性別役割意識を生じさせる要因やその影響について仮説を立て、仮設を検証するために追加的に必要となるデータ等について検討を行い、連携会議構成団体や外部の主体等と連携しながら、若年層の性別役割意識に関するデータを充実させるための調査を実施する。
また、調査結果を踏まえて、若年層の性別役割意識を解消するための具体的な方策を検討し、実証するとともに、好事例を収集し横展開を図る。
②男女間賃金格差チーム（仮）
令和4年7月8日に行われた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部改正」により、労働者が301人以上の事業主に対し、男女の賃金の差異の公表が義務化された。現時点で開示されているデータの簡易分析から、国際的な比較において格差が大きいことに加え、業界ごとに異なるいくつかのパターンが見えてきた。男女間賃金格差の実態、要因、課題を、セクター・企業規模別等で分析し、是正に向けた有益な情報を共有し、企業に実践を促すことを目的に活動を行う。
また、中小企業においては、男女間賃金格差の開示義務はなく、実態の把握が難しいこと、特に地方においては、若年女性の流出や強い性別役割意識などの事情もあり、一社の努力では限界があると考えられ、大企業とは異なるアプローチが必要となるため、チームを分けて活動する。
グループディスカッション
提案があった今期のチーム活動に関連して、以下のとおりディスカッションテーマを設定し、グループディスカッションを行いました。
また、ディスカッション終了後には、各ファシリテーターから、以下のような議論の内容の共有がありました。
オンライン会議の様子
〇グループディスカッションテーマ
①若年層の性別役割意識について
自組織や傘下団体で若年層（男女問わず）の性別役割意識の存在を感じた場面や課題を共有するとともに、若年層の性別役割意識を解消するために有効と思われる活動や、それに対して自組織が主体的に関わることができることについて議論。
②経済分野における女性活躍の推進について
A）女性役員・管理職への登用、B）男性の育休取得促進、C）男女間賃金格差の分析のいずれかを選択し、自組織や傘下団体の課題や好事例を共有し、意見交換を実施。
〇ディスカッション内容
①若年層の性別役割意識について
・女性のライフコースの多様化が進んでいるなかで、学生の間ではいわゆる昭和型の価値観のある人、そうではない人と二極化している傾向があると感じる。
・ジェンダーに関心がない層に対しては、ジェンダーをテーマに掲げるのではなく、例えば防災をテーマとして、防災におけるジェンダーに関する課題につなげていく等の工夫が必要。また、対話の機会を設け、どのような考えを持っていて、なぜそのような考え方なのか知る機会があれば良いのではないか。
・子どもがいる20代30代の人を対象に、普段子どもにどのような言葉を投げかけているかアンケートをすることで、もしかしたら自分の言葉が子どもの選択肢を狭めているのはないかということを考える、あるいは気づきのきっかけになるのではないか。
②経済分野における女性活躍の推進について
A）女性役員・管理職への登用
・企業として数値目標を設定し、達成状況を開示し、外部の目を入れることが重要。
・女性を管理職に抜擢して、お手並み拝見をするのではなく、サポートしていくことが重要。
・全国に団体があるなかで、地方から女性が上がってこない。その結果、役員比率が上がらないという状況の中で、仕組みとして女性枠ではなく「ダイバーシティ枠」を設け、女性だけでなく女性と若者を対象にすることで、組織全体の若返りを図ることができた。
B）男性の育休取得促進
・同じ職場で男女が同じ資格を有している場合でも、男性は休みを取りづらいという状況がある。
・育児・介護休業法の改正や、良い事例を知らない人たちに連携会議を通じて周知徹底していきたい。
C）男女間賃金格差の分析
・配偶者手当を廃止する一方で、その分ベースをアップし、社員にとって不利益が生じないように説明をしながら取組を進めた。
男女共同参画推進連携会議では、今後も男女共同参画社会の実現に向けた取組を積極的に推進していきます。
本会議の資料や議事録は男女共同参画局HPに掲載しております。
https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/zentai/43z.html
