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• 共同参画 令和5年10月号 [PDF形式:9.6MB]

2023 APEC 女性と経済フォーラム（WEF）

内閣府男女共同参画局総務課

2023 APEC 女性と経済フォーラム（WEF）について

令和5年8月20日、APEC「女性と経済フォーラム」ハイレベル政策対話（閣僚級）が、米国（シアトル）にて開催され、日本からは、小倉將信女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が参加しました。

今回の会合では、「アジア太平洋地域における一層の統合と女性活躍及び指導的地位へのアクセスの確立（Ensuring the greater integration and empowerment of women in the Asia Pacific region and women’s access to leadership positions）」をテーマに議論が行われました。

現地で登壇した小倉大臣は以下について発信しました。

〇ロシアによるウクライナへの侵略は明確かつ深刻な国際法違反であり、女性や女児を始め、ウクライナ国民に深刻な被害を及ぼすとともに世界中の人々の生活に悪影響を与えている。我々はウクライナやウクライナの人々とともにあることを改めて表明する。

〇様々な課題により適切に対応し、ジェンダーの視点を組み込むためには、社会のあらゆる分野で女性のリーダーシップをさらに拡大することが重要である。日本では、今年6月、2030年までにプライム市場上場企業の女性役員比率を30％以上とするとする数値目標を定めた。政府としても、リスキリングの機会の充実や女性リーダーの育成に向けた研修プログラムの提供など、企業の取組を支援する。

〇女性のリーダーシップ拡大のためには、女性の無償労働の負担軽減が重要である。性別に関わらず育児休暇の取得促進を図っていく。また、企業の労働慣行の見直しを促進し、多様で柔軟な働き方を推進していく。

ハイレベル政策対話の様子（写真：APEC公式ウェブサイトより）

このフォーラムの成果として、議長の米国から、

①ケア・インフラの構築（Building Care Infrastructure）

②男女間のデジタル格差の解消（Closing the Gender Digital Divide）

③気候変動の取組におけるジェンダー平等の推進（Advancing Gender Equality in Efforts to Address Climate Change）

④グローバルバリューチェーンにおけるジェンダー平等の促進（Promoting Gender Equality in Global Value Chains）

を主な内容とする議長声明が発出されました。

声明は、我々は、次回2024年のペルー主催によるAPEC「女性と経済フォーラム」及び関連活動に期待していると締めくくられました。

会合の詳細や議長声明の全文は、下記に掲載しています。
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_apec/wef2023.html

また、今回のAPECでは、「女性と経済フォーラム」ハイレベル政策対話と中小企業担当大臣会合の合同会合が開催されました。

日本からは、小倉大臣と里見隆治経済産業大臣政務官が参加し、Eコマースを通じた女性の起業促進に関するセッションで我が国の取組を紹介しました。

中小企業大臣会合との合同会合（写真：APEC公式ウェブサイトより）

日米韓三カ国会議について

「女性と経済フォーラム」にあわせて、小倉大臣は、ジェニファー・クレイン 米国大統領補佐官及びソ・ウンジ 在シアトル韓国総領事と女性の経済的自立に関する三カ国会議を行いました。会議のテーマは次のとおりです。

〇女性の経済安全保障を推進する国内外の取組（Efforts to Advance Women’s Economic Security at home and abroad）

〇宇宙分野を含むSTEM分野における女性・女児の活躍推進への取組（Efforts to Advance Women and Girls in STEM, Including in the Space Sector）

〇家事・介護のインフラ整備の推進

(Advancing Domestic Care Infrastructure）

〇2024年の三カ国会議に向けた協力の機会と計画（Opportunities for Collaboration and Planning for 2024 Trilateral Conference）

会議を通じて、小倉大臣は、日米韓の三カ国は、共通の目的に向かって取り組んでおり、経験を持ち寄り、議論を深めることは、アジア・太平洋地域のジェンダー平等、女性・女児のエンパワーメントにとって大きな意味があると話しました。

日米韓三カ国会議

バイ会談について

小倉大臣は、ペルーのトレンティーノ大臣、パプアニューギニア独立国のピーター大臣、マレーシアのナンシー・シュクリ大臣など各国要人とバイ会談等を行いました。

小倉大臣は、我が国が議長国を務める今年のG7において、サミット及び各閣僚会合でジェンダーの視点を取り入れた議論が行われたこと、6月に開催したG7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合では、会合の成果を「日光声明」として取りまとめたことを説明しました。その上で、ジェンダー平等及び・女性・女児のエンパワーメントは世界的な課題であり、G7のみで実現すればよいものではなく、G7以外の国や国際機関・NGO等、幅広い主体が連携することが必要と考えていくことを話しました。