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共同参画情報部 News
News 1 ＜ 厚生労働省 ＞ フリーランス・事業者間取引適正化等法が公布
配送・配達やデザイン・コンテンツ制作など多様な業種で、フリーランスとして働く方が増えています。一方、フリーランスは「個人」、つまり、従業員を雇用せず一人で業務を行う形態のため、「組織」として事業を行う企業等の発注事業者との間で交渉力などに格差が生じやすくなります。そのため、「報酬が支払われない」「一方的に仕事内容を変更される」等のトラブルの増加が問題となっていました。
こうした状況を改善し、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が5月12日に公布されました。
この法律は、以下を目的としています。
①フリーランスの方と企業等の発注事業者との間の取引の適正化
②フリーランスの方の就業環境の整備
具体的には、発注事業者に対して、①の観点から、仕事を発注した際の取引条件の明示や成果物の受領から原則60日以内での報酬の支払いを義務付けるとともに、受領拒否や報酬減額等を禁止事項とするほか、②の観点から、育児介護等との両立への配慮やハラスメント対策のための相談体制の整備などを義務付けることとしています。
この法律は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとしています。また、発注事業者の義務の具体的な内容等についても、今後、政省令や指針等で定めることとしています。
法律の概要等について、詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
詳細は厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
News 2 ＜ 文部科学省 ＞ 令和5年度「女性関連施設相談員・相談事業担当者研修」（基礎研修）実施報告について
国立女性教育会館（NWEC）では、6月20日～7月18日にかけて、「女性関連施設相談員・相談事業担当者研修」（基礎研修）を実施しました。本研修は、オンラインによる基礎的な知識・技能を学習する基礎研修と、対面による相談事業のマネジメント等の応用を学ぶステップアップ研修に分けてプログラムを提供しました。
基礎研修は、651名が受講し、オンデマンド動画の視聴やワークを通して、ジェンダーの視点に立って相談者を理解するために必要な力を養いました。また、相談から見えるニーズを事業や施策に反映させ、地域の課題解決を進めるために必要なスキルを学ぶ研修となりました。
さらに7月14日には、希望者を対象としたオンライン情報交換会を開催し、相談対応や人材確保などの日頃の運営上の悩みやSNS相談、男性相談など新たな課題への対応をテーマに活発な情報交換が行われました。
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.nwec.jp/event/training/g_soudan2023.html
