• 共同参画 令和4年10月号 [PDF形式:6.9MB]

「新任御挨拶」

令和４年８月10日に、女性活躍・男女共同参画担当大臣を拝命いたしました小倉將信です。

女性は我が国の人口の約51％、有権者の約52％を占めています。女性活躍・男女共同参画は、すべての人が生きがいを感じられる、個性と多様性を尊重する社会を実現するために極めて重要です。我が国の経済社会の持続的発展にも資するものです。

しかしながら、令和４年７月に世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数」では146か国中116位であることに端的に表れているように、我が国の女性が直面する課題は山積しています。

こうした中で、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の中核として「女性の経済的自立」を位置づけ、男女間の賃金格差や固定的な性別役割分担意識など、構造的な問題に対応していく必要があります。

特に、我が国の女性の労働参加率は諸外国と比べて遜色ないものの、意思決定過程、例えば女性役員の登用割合は著しく低い水準にとどまっています。他方で、様々な調査において、女性役員の多い企業の方が、株価や利益率など企業としてのパフォーマンスが高いことが示されています。女性の役員登用を始めとして女性活躍を加速させ、多様性を確保することは、イノベーションの創出を通じて企業の成長、ひいては日本経済の発展にもつながるもので、極めて重要と考えています。

政府としては、令和４年６月に策定した「女性版骨太の方針2022」に基づき、
　・男女間賃金格差の是正や女性デジタル人材の育成など、女性の経済的自立
　・性犯罪・性暴力や配偶者暴力対策、女性の健康に係る取組の強化など、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
　・コロナ下で広まったテレワーク等多様な働き方の定着や、男性の育児参画を阻む壁の解消など、男性の家庭・地域社会における活躍
　・企業の女性役員比率ランキングの掲載や、国家公務員の女性職員の職域の拡大など、女性の登用目標達成
等を各府省一体となって推進してまいります。

また、就任以来、「G20女性活躍担当大臣会合」や「APEC女性と経済フォーラム」において、国際社会に向けて、我が国の女性活躍・男女共同参画の取組を発信してきました。引き続き、こうした国際会議の場で積極的に情報発信し、国際的な議論や取組に貢献してまいります。