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男女共同参画推進連携会議 企画委員会
「男女間賃金格差の情報開示の義務化に対するステートメント」を発出
内閣府男女共同参画局総務課
男女共同参画推進連携会議 企画委員会では、今期（令和３年８月16日～令和５年８月15日）の活動テーマの一つとして、「女性の経済的自立（経済的エンパワーメント）」を掲げています。そこで、様々な課題があるなかでも、男女共同参画会議や同会議の専門調査会で議論されてきた男女間の賃金格差に着目し、企画委員会の下に「男女間賃金格差情報開示チーム」を発足いたしました。
男女間賃金格差情報開示チームの活動
本チームは、企業における男女間賃金格差の情報開示義務化を通して、職階や職域等におけるジェンダーの偏りを「見える化」し、女性役員のパイプライン強化と高所得の職域における女性割合を向上させることへの企業のインセンティブを高めることで、女性の経済的自立はもちろん、企業価値の向上に寄与することを目標として活動しています。また、活動にあたっては、外部メンバーとして国内の機関投資家の協力を得ながら、男女間賃金格差の算出方法や関連情報の開示等について検討をしています。
男女間賃金格差の情報開示の義務化に対するステートメントの発出
令和４年７月８日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」が改正されたことを受け、男女共同参画推進連携会議 企画委員会では、チーム内の議論の状況を踏まえ、活動に協力いただいている機関投資家のフィデリティ投信、アクサ・インベストメント・マネージャーズとともに、「男女間賃金格差の情報開示の義務化に対するステートメント」を取りまとめ、公表いたしました。
ステートメントにおいては、今回の省令改正に対する支持を表明するとともに、企業が算出した数字だけにとらわれるのではなく、組織に存在するあらゆるジェンダー格差に気づき、是正するきっかけとすることが重要であると示しています。
さらに、そのためには、男女間賃金格差の情報開示の義務化にとどまらず、更なる取組や政策が必要であることを述べ、関連する指標等の開示の提案をいたしました。
ステートメントの一部
チームにおいては引き続き、ジェンダーを含むあらゆる属性に関わらず、国民一人ひとりに公平な機会が与えられる社会、そして全ての人が将来に希望を持てる社会の実現に向け、取組を進めてまいります。
ステートメントの全文についてはこちら
https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/statement/index.html
