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トピックス1
若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリング結果について
内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課
●若年層の性暴力被害の実態把握を実施
本オンラインアンケート及びヒアリングは、これまで十分に把握されてこなかった若年層（16～24歳）の性暴力（望まない性的な言動）被害の実態を把握することを通じて、より効果的な施策を検討することを目的に実施しました。
| 【実施概要】 |
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◆スクリーニング調査：有効回答数8,941人 ◆本調査：有効回答数2,040人 |
性暴力被害を図表1-1のとおり５つに分類し、被害遭遇の有無、最も深刻な被害の状況、相談の有無等について質問しました。
＜性暴力被害５分類への遭遇率＞
スクリーニング調査の回答者6,224人のうち1,644人（26.4％）、約４人に１人が何らかの性暴力被害にあったことがあると回答しました。性暴力被害の分類別にみると（図表2-4）、言葉による性暴力被害が17.8％と最も高く、次いで身体接触を伴う性暴力被害が12.4％、情報ツールを用いた性暴力被害が9.7％、視覚による性暴力被害が7.4％、性交を伴う性暴力被害が4.1%となっています。
＜手口ごとの遭遇率＞
また、若年層に対する性暴力の主要な手口を７つに分類し（図表2-12）、被害経験の有無を質問したところ、回答者6,224人のうち合計920人（14.8％）、約7人に1人が7分類のうち何らかの手口の被害にあったと回答しました。手口の分類別にみると、痴漢が7.7％と最も高く、次いでセクシュアルハラスメント6.4％、SNSを利用した性被害が5.2％と続いています。
＜最も深刻な/深刻だった被害＞
スクリーニング調査において「なんらかの性暴力被害を受けた」と回答した人（2,040人）を本調査の対象とし、「最も深刻な/深刻だった性暴力被害」についての実態等を質問しました。最も深刻な／深刻だった性暴力被害としては、言葉による性暴力が最も多く（38.8％）、 次いで身体接触を伴う性暴力（28.2％）、情報ツールを用いた性暴力（16.3％）となっています（図表2-24）。
＜被害分類の特徴＞
主な２分類の被害の特徴は以下の通りです。
性交を伴う性暴力被害の特徴
- 加害者は、学校の関係者（教職員、先輩、同級生等）、（元）交際相手、インターネット上で知り合った人、知らない人等が多い
- 性暴力被害をどこにも相談をしなかったケースが半数を超え、相談できたケースにおいても相談までに時間を要する場合が多い
- 全ての性暴力被害分類の中で最も被害からの回復状況が芳しくない
身体接触を伴う性暴力被害の特徴
- 加害者は、まったく知らない人や学校の関係者（教職員、先輩、同級生等）が多く、異性及び社会的地位が上位の者による加害が多い
- 公共交通機関、路上、学校等で被害にあうケースが多く、１回限りの被害が多い
＜性暴力のない社会にするために必要な取組＞
性暴力のない社会にするために必要な取組を聞いたところ、「性犯罪・性暴力に関する刑法を改正して、加害者を罪に問えるようにしたり、罪を重くする」との回答が最も多く、「社会全体に性犯罪・性暴力について広く知ってもらうこと」、「性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための教育・人権教育の推進」が続きました（図表2-66）。
●相談窓口について
被害の相談状況については、「どこ（だれ）にも相談しなかった」（47.3％）との回答が最も多く、約半数は相談につながっていない状況であることがわかりました。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや、性暴力に関するＳＮＳ相談「Cure time」（キュアタイム）では、専門の相談員が相談を受け付けています。一人で悩まず、相談してください。
＜性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター＞
緊急避妊薬の処方や性感染症検査、証拠採取などの医療的支援、相談・カウンセリングなどの心理的支援、警察への同行支援、弁護士など専門家を紹介する法的支援などを行います。「＃８８９１（はやくワンストップ）」に電話をかければ最寄りのワンストップ支援センターにつながります。
＜性暴力に関するSNS相談「Cure time」（キュアタイム）＞
SNSでも相談できます。プライバシーに配慮し、秘密は厳守します。安心してご相談ください。
オンラインアンケート及びヒアリング結果については男女共同参画局のHPに掲載しています。
こちらから御覧ください。
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/r04_houkoku.html
