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特集2
次期国土形成計画中間とりまとめにおける女性活躍
国土交通省国土政策局総合計画課
●次期国土形成計画について
７月15日、国土交通省は次期国土形成計画の中間とりまとめを公表しました。「国土形成計画」は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画で、３回目の今回は、来年央に最終とりまとめの策定を予定しています。今回の計画では、人口減少・少子高齢化等の国土の課題に対応するための重点的取組分野の一つとして地域生活圏の実現を掲げています。暮らしに不可欠な諸機能、経済活動等、すべてにおいて必要となるのは人材であり、その潜在力の一つとして女性活躍に着目をしました。
●国土形成計画における女性活躍の観点と現状認識
人口減少は特に地方圏で顕著で、今後将来に向けて都市部よりも大きく減少していくと予測される中、より詳しくみると、地方圏から都市部への人口転出が続いており、性別年齢別にみると、男性よりも女性が、かつ20代前半での転出が大きいことが見てとれます。
図１ 東京圏の男女別年齢別転入超過数
（備考）総務省「住民基本台帳移動報告」より作成。
東京圏は埼玉、千葉、東京、神奈川。
さらに、この30年女性活躍は一定の成果を上げてきましたが、前述の地方の若年女性の人口減少が結果的に女性就業者の伸びを鈍くしていると分析されます。
図２ 50歳未満女性就業者数の変化要因
（備考）総務省「労働力調査」より作成。2010年から20年への変化。
人口減少が所与の課題として存在する中、地方から都会へ人口が流出する流れが続けば、地域の持続可能性にのみならず、都市部の持続可能性にも影響が出ると懸念されます。地方衰退の一因である若年女性の流出に歯止めをかけるためにも、女性活躍は特に重要と考えられます。
●計画における女性活躍の位置づけとその課題及び対応の方向性
では、地方に根深い若年女性流出の要因は何でしょうか。地域生活圏において重要としているのは人材です。雇用面から考えてみると３つの課題が浮かび上がります。
１点目は、希望の職種を求めても地元にはその職種がなく、やむなく都市部に転出している点です。例として、東北地方のシンクタンクによるアンケート調査では半数以上がそのように回答しています。
図３ 就職に関するアンケート調査
（備考）公益財団法人東北活性化研究センター「人口の社会減と女性の定着に関する意識調査」より作成。n=1,080。
２点目は女性の特に地方の給与水準が低いことです。特に東京、神奈川は全国平均を大きく上回る一方、岩手、宮崎、青森は東京よりも10万円以上低く、より高給を求めれば必然と都市部を選択することにつながると考えられます。
図４ 女性の給与の状況
（備考）厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」より国土交通省国土政策局作成。
３点目は地方に限らず男性の無償労働時間が少なく、女性活躍の機会損失に繋がっている可能性が考えられることです。
図５ 日本の男女別無償労働時間比較(分)
（備考）OECD Gender Portal Data 2021 より作成。
以上の認識を踏まえ、計画における女性活躍を「女性にとって魅力のある地域」すなわち「地方でも女性の就職の選択肢が多いこと」と捉え、若年女性の流出、地方の人口減少、少子化に歯止めをかけ、持続可能な国土を目指すことと定めました。その達成に向けて、男女同等の労働条件の実現、あらゆる職種での女性の求職増加、女性デジタル人材育成プランを通じた地方の女性就業者の増加と経済成長への寄与、地域経営改革等を具体的方向性として挙げております。今後は最終とりまとめに向け、第５次男女共同参画基本計画に沿いつつ、政策の検討、省庁横断的なKPIの設定を行うこととしており、次期計画の各項目において女性活躍の観点を積極的に取り入れた目標設定を促していくこととしています。
●最後に
本格的な人口減少、低成長経済を経験する中、足下では感染症蔓延等による影響など目まぐるしく変わる社会に対応していくため、国土づくりはインフラだけでなく、デジタル化、官民共創などソフト面も踏まえたものでなければならないと考えています。女性活躍はその一端を担う政策であり、その潜在力は高いものです。今後、計画最終とりまとめに向け、女性活躍を通じた新たな国土のあり方についてさらなる検討を進めてまいります。
国土形成計画中間とりまとめ本文
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001491169.pdf
国土形成計画中間とりまとめ概要
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001491170.pdf
