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トピックス2
第66回国連女性の地位委員会
内閣府男女共同参画局総務課
第66回国連女性の地位委員会（CSW）が、３月14日から25日までニューヨークの国連本部で開催され、今年の優先テーマ「気候変動、環境及び災害リスク削減の政策・プログラムにおけるジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメントの達成」を中心に議論が交わされました。
一般討論
野田聖子女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）は、各国政府が自国の女性の地位向上のための取組について発言する「一般討論」にて、ビデオメッセージでステートメントを述べました。
野田大臣はまず、「近年、世界中で気候変動による気象災害リスクが増加し、また日本は地理的な条件などにより、地震や津波に加え、台風、豪雨等の自然災害が発生しやすく、こうした大規模災害では女性や子供等の脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることから、災害リスク削減の政策においては男女共同参画の視点に立った取組を行うことが重要である」と指摘しました。
次に、東日本大震災と津波の教訓を踏まえ進めてきた日本の男女共同参画の視点からの防災の取組を紹介し、日本の知見と教訓を国際社会と共有し、各国とともにジェンダー平等の実現に向けて取り組む決意を述べました。
閣僚級円卓会合
各国首相や大臣等が出席した閣僚級会合においても、野田大臣はビデオメッセージでステートメントを述べ、「気候変動、環境及び災害リスク削減の政策・プログラムの意思決定過程に女性が主体的に参画し、女性と男性の影響やニーズに配慮した取組を行うことが災害に強い社会の実現には極めて重要である」ことを強調しました。また、防災分野の重要事項を決定する会議における女性の参画拡大の取組について述べ、今後も防災の意思決定過程及び現場に女性の参画を促進していくことを力強く発信しました。
ステートメントを発出する野田大臣
インタラクティブ・ダイアローグ
「新型コロナウイルス（COVID-19）からの回復をジェンダー平等と持続可能な未来のために活用する」をテーマとしたオンライン会合には、林伴子男女共同参画局長が参加し、東日本大震災と津波の危機から得た教訓を、コロナからの復興にも生かすため、「女性の経済的自立」を軸とした女性の視点からの取組を促進していくと述べました。また、ポストコロナの世界を見据えて、困難な状況にある女性や女児が取り残されることがないよう、日本政府として取り組んでいくことを強調しました。
合意結論
今回のCSWの成果として採択された「合意結論」では、「気候変動、環境及び災害リスク削減に関する政策とプログラム」において、意思決定の場における、女性の完全かつ平等で、有意義な参画を拡大することがジェンダー平等と持続可能な開発目標の達成のために不可欠であると、各国に対してジェンダーの視点に立った政策の実行が求められました。