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特集3
令和４年度男女共同参画関連予算案について
内閣府男女共同参画局総務課
昨年は流行語大賞のトップテンに「ジェンダー平等」が選ばれるなど、その理念への理解がより一層進んだ一年でした。こうした流れの中、ジェンダー平等を実現するうえで必要となる令和４年度男女共同参画関連予算案（国会審議中）について紹介します。
令和４年度における男女共同参画関係予算案については、対前年度約1.5倍の15億円としたところです。
主な内容として、まず地域女性活躍推進交付金について予算を倍増するとともに、「生理の貧困」に対応し、従来メニューである活躍推進型や寄り添い支援型に加え、予備費や補正で対応している「つながりサポート型」を当初予算として恒久化しました。恒久化することで地方自治体における「生理の貧困」に対する継続的な支援が可能となります。また、寄り添い支援型についても、生理用品の提供を認めるなどの要件緩和を行い、相談から就労までの一環した取組支援の更なる充実を図ります。昨年の７月時点で、581の地方自治体において、「生理の貧困」に係る取組が行われております。今後、地方自治体がこの地域女性活躍推進交付金を活用し、地域の実情に応じて、創意工夫を凝らした取組が進むよう促してまいります。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」は女性の健康や尊厳に関わる重要な課題です。この「生理の貧困」も含めジェンダー平等の歩みを進めるうえで大切なことは声をあげることです。生理の貧困問題について、声をあげたことで、国会でも取り上げられ、政府として対応し、社会を動かすことにつながりました。
次に、女性に対する暴力根絶として、配偶者からの暴力や性暴力被害者等を支援するため、民間シェルター及びワンストップ支援センターにおける支援員の処遇改善を含めた支援体制の強化に係る経費を大幅に増額し、センター運営に必要な予算を、当初予算として拡充・恒久化しました。配偶者からの暴力や性犯罪・性暴力など、女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。女性に対する暴力の根絶は、「第５次男女共同参画基本計画」においても重要分野として位置付けており、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、取組を充実してまいります。
その他にも、性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消を図るため、調査を実施し、当該調査結果を基にチェックシート・事例集を作成・公開しています。令和4年度は、地方公共団体・メディア関係など、主に発信者側を対象に全国11カ所でワークショップを開催し、無意識の思い込みについて気づきの機会を提供し、理解を促進します。また、ジェンダー統計充実の観点から、新たに各種統計の現状と課題についての調査研究を実施し、ジェンダー統計の作成・活用を進めてまいります。
これらの予算を活用し、「すべての女性が輝く令和の社会」の実現を進めてまいります。