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特集2
第41回男女共同参画推進連携会議 全体会議開催報告
内閣府男女共同参画局総務課
令和３年11月９日（火）、第41回男女共同参画推進連携会議（以下、連携会議）全体会議がオンライン形式で開催されました。
本年８月の改選後、初めての開催となる今回の会議では、内閣府から男女共同参画の現状について説明・質疑応答を行いました。また、テーマ別のグループディスカッションにより、各団体の取組状況や課題が共有されるとともに、連携会議の今後２年間の活動方針等について活発な議論が行われました。
■野田聖子大臣挨拶
開会にあたり、野田聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）より、職域や年代の垣根を越えて全国の力を集結するネットワークである男女共同参画推進連携会議の強みを活かした活動に期待を寄せる旨の挨拶がありました。
野田大臣による開会挨拶
■今期の活動方針について報告
議長のアキレス美知子氏より、今期の男女共同参画推進連携会議の活動方針案を以下のとおり報告しました。
① 業界における女性の活躍推進チーム
前期（令和元年8月～令和３年８月）に活動した経済分野における女性の活躍推進促進チームより継続して活動。前期の活動で実施した、連携会議に参画する業界団体に対するアンケート結果を基にし、本チームでは、業界団体が持つそれぞれの課題を認識し、課題解決に向けた取組を促進することを目的とした活動を行う。また、経済分野に限らず、メディア・教育・農林水産分野等の業界を含めた女性の活躍推進を目的として、メンバーが所属する団体同士で連携した活動を行う。
② 若年層に対する性暴力の防止・啓発チーム
本チームでは、性暴力対策に関して課題意識を持つユース団体等との意見交換や、当事者である若年層の意見を反映した若年層に対する性暴力防止に向けた啓発について具体的な活動を行う。
③ 女性の経済的自立（経済的エンパワーメント）について
日本は世界有数の長寿社会を迎えており、女性の過半数が90歳まで生存する人生100 年時代が到来している。また、年間の婚姻件数が約60万件、離婚件数が約20万件となり、女性の人生も家族の形も多様化している。こうした中、これまでのような「教育、仕事、老後」という単線型の人生設計ではなく、人それぞれ多様な人生を送る中で、希望に応じた様々な生き方を選ぶことができるように、またその大前提として女性の経済的自立を促進する活動を企画委員会において検討する。
■グループディスカッション
今後の連携会議の活動方針に関する３つのテーマに分かれて、グループディスカッションを行いました。ディスカッション終了後に、各ファシリテーターから、以下のような議論の内容の共有がありました。
テーマ①
女性の経済的自立の促進について
●経済的自立を促進するうえでも意思決定層に占める女性の割合は非常に重要。コロナにより在宅時間が増えたことを契機に、家事育児の役割分担を見直す呼びかけを改めて行った団体もある。
●女性の中でも自立の有無は二極化している。女性の相対的貧困率は20代から高く、若い頃からのアプローチが必要。教員や会社の上司・保護者の意識を変革させることも同時に必要。
テーマ②
若年層に対する性暴力の防止・啓発について
●発達段階に応じた教育・啓発が必要。保護者や教員等の周囲の大人に対してもアプローチをしていかなければならない。
●従来のようにパンフレットや冊子を配るだけではなく、SNSでのシェアを前提とした映像のコンテンツの作成や、作品の募集等を行うことも効果的ではないか。
テーマ③
第５次男女共同参画基本計画の登用目標達成について
●第５次男女共同参画基本計画を受けて、明確な目標・計画を設定し取り組んでいる団体が増えていると感じている。
●経営層だけでなく会社・組織全体でD＆Iの重要性を共有することで、登用に向けた環境をつくっていくことが重要。また、意思決定層への女性登用を進めるために、男女ともに若い頃からの意識づけが重要。
●この会議内でも好事例や業界団体同士の課題の共有・連携を行うことが有効である。
男女共同参画推進連携会議では、今後も男女共同参画社会の実現に向けた取組を積極的に推進していきます。
本会議の資料や議事録は男女共同参画局HPに掲載しております。
https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/zentai/41z.html
