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• 共同参画 令和3年12月号 [PDF形式:2.1MB]

11月10日に、女性活躍・男女共同参画の担当大臣を拝命いたしました野田聖子です。

女性は我が国の人口の約51％、有権者の約52％を占めています。あらゆる分野において男女が共に参画することは、我が国の経済社会の持続的発展を確保するとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現に繋がるものです。しかしながら、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数では156か国中120位と先進国最下位であり、解決すべき課題は山積みです。

長引く新型コロナウイルス感染症により、女性の雇用が強く影響を受け、また、DV（配偶者暴力）や性暴力被害の相談件数が増加しました。これは、平時における男女共同参画の取組の遅れを示すものです。

加えて、人生100年時代を迎え、現在、年間の婚姻件数約60万件に対して、離婚件数は約20万件となるなど、我が国の結婚と家族の姿は、昭和の時代から大きく変化し、かつ多様化しています。女性が長い人生を通じて、経済的困窮に陥らないよう、経済的に自立する力を高めることが非常に重要です。

さらに、この度、地方創生・少子化対策も拝命したところですが、これらは男女共同参画と相互に深く関連していると思っております。近年、若い女性が地方から大都市へと出て行く傾向が強まっています。若い女性がいなければ、こどもは生まれず、少子化・人口減少は一層進み、地方の活力が失われます。そして、若い女性が地方に残りたくないと感じる背景には、地域に根強い固定的な性別役割分担意識等があると分析されています。地方創生・少子化対策のためには、全国津々浦々に男女共同参画の裾野を広げ、若い女性が地元でのびのびと力を発揮し、若い男性とともに活躍できるようにすることが不可欠です。

昨年末に閣議決定した「第５次男女共同参画基本計画」及び今年の６月に策定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」（女性版骨太の方針）に基づき、

・女性デジタル人材の育成、「生理の貧困」など、コロナにより特に強い影響を受けている女性への支援

・経済、地域、教育などあらゆる分野における58の女性の登用目標達成

・女性に対する暴力の根絶、フェムテックの推進など、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現

などの取組を各府省一体となって全力で推進してまいります。