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トピックス2
第65回国連女性の地位委員会の開催
内閣府男女共同参画局総務課
第65回国連女性の地位委員会（CSW）が、3月15日から26日までオンラインにて、開催されました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて初のオンライン開催となった今年は、「公共分野における女性の意思決定への参画と暴力の根絶」という優先テーマで開催され、議論が行われました。
一般討論ステートメント
丸川珠代女性活躍・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が出席し、ステートメントをビデオメッセージで述べました。
ステートメントでは、昨年25年目という節目を迎えた北京宣言を踏まえて制定された基本法に基づき、支援を必要とする女性が誰一人取り残されないことを目指して策定した、“ジェンダー平等の実現のための新たな国内計画”について紹介しました。
また、新型コロナウイルス対策として、菅政権の下、女性の雇用における影響に配慮するとともに、配偶者暴力、性犯罪・性暴力に対し適切な対応に取り組んでいる旨強調しました。加えて我が国は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた途上国の女性への支援も重視し、UN Womenや紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表事務所に対し、既に450万ドルを拠出したこと、今年１月からは、新たに1,370万ドルを拠出することを決定したことを述べました。
閣僚級ラウンドテーブル
丸川大臣が出席し、社会の多様性と活力のために、政治・行政・司法分野における指導的地位への女性の参画拡大が重要である旨強調しました。
とりわけ、政治分野におけるジェンダー平等は重要であるという観点から、女性と男性が共に政治的意思決定過程に参画するとともに、多様な国民の意見が政治や社会の政策・方針決定に公平・公正かつ的確に反映され、均等に利益を享受できることの必要性を説明しました。また、2018年に制定された「政治分野における男女共同参画推進法」のもと、国政選挙における女性候補者及び地方議会における女性議員の割合が増えるよう取り組んでいく旨述べました。
ステートメントを発出する丸川大臣
合意結論
今回のCSWの成果として採択された「合意結論」では、公共分野における女性の意思決定過程への参画と暴力の根絶に向けた取組のほか、メディア・教育・文化・スポーツなどあらゆる分野における女性の参画、気候変動・自然災害及び新型コロナウイルス感染拡大下の取組におけるジェンダー主流化の推進などが要請されました。
サイドイベント
会期中、各国、国連機関、NGO等により様々なサイドイベントなどが開催されました。
国連日本政府代表部はJAWW（日本女性監視機構）、国連NGO、国内女性委員会、国際婦人年連絡会との共催で、「必要なのは女性の政治リーダー！～よりよい社会と強靭な民主主義に向けて～」と題するイベントを開催しました。