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特集1
新型コロナウイルスに関連したDV対策の取組について
内閣府男女共同参画局推進課 暴力対策推進室
DVの深刻化の懸念
新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業などが行われ、生活不安・ストレスにより、配偶者等からの暴力（DV）の増加や深刻化が懸念されています。
DVは、重大な人権侵害であり、いかなる状況にあっても、決して許されるものではありません。また、被害にあわれた方が、相談し、支援や保護を受けられることが必要です。
DVの増加・深刻化の懸念等に対する政府の取組について紹介します。
DVに関する認識の高まり
DVの増加・深刻化が強く懸念されることから、４月10日、橋本聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、新型コロナウイルス問題に伴うDVへの対応に関するメッセージを出しました。
また、４月24日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、児童虐待やDV対策についての議論が行われ、総理からも、「社会不安が高まる中で、社会的に弱い立場にある人々をしっかりと守っていくことが政府の務めです。」「児童虐待防止対策とDV防止対策を連携させ、家庭内での暴力の根絶や被害者の支援に向けて、政府を挙げて取組を強化していく必要があります。関係閣僚においては、一層の取組の強化をお願いします。」との発言がありました。さらに、政府の感染症対策の基本的対処方針にも、配偶者暴力等に対応するため、地方公共団体と連携し、適切な支援を行うことが明記されています。
DVに関する相談・支援体制の維持・拡充
感染症拡大防止策が講じられ、行政機能の一部縮小が行われる中にあっても、DV被害者の相談や保護の機能の継続が必要です。
このため、内閣府と厚生労働省は、４月３日、地方公共団体に対して、DVの相談対応から保護に至るまでの支援の継続的かつ迅速な対応を依頼する事務連絡を出しました。
また、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる全国共通電話番号「DV相談ナビ」（0570-0-55210）の周知を行いました。
一方で、既存のDV相談対応体制では十分な対応ができない可能性もあることから、４月７日に政府が決定した「緊急経済対策」に、「配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充」を盛り込み、内閣府は、同月20日から新たな相談窓口として、「DV相談＋（プラス）」を開設しました。
<DV相談プラス>
DV相談プラスでは、多様なニーズに対応できるよう、毎日24時間電話相談対応、SNS・メール相談、WEB面談対応、10の外国語での対応を行っています。SNS・メール相談は、配偶者が常に家にいて電話ができない環境にある場合もあることから実施しています。また、相談にとどまらず、各地域の民間支援団体と連携し、必要な場合には、同行支援なども行います。
４月20日の開設から５月19日までの１か月間（30日間）の実績は、次の通りです。
- 電 話 2,487件（１日平均約85件）
- メール 1,048件（１日平均約35件）
- SNS 864件（１日平均約30件）
全国の配偶者暴力相談支援センターでは、本年４月の相談件数は、13,223件となっており、これは、昨年４月の10,295件から、約３割の増加となっています（いずれも暫定値で、特別定額給付金の手続関係の相談を除きます。）。
DVで不安を感じたら、一人で悩まず、相談窓口に相談してください。
また、周りで被害に困っている方がいる場合には、相談窓口の情報を共有していただき、一人でも多くの方が相談・支援につながることができるよう御協力をお願いします。
特別定額給付金の対応
緊急経済対策では、一人10万円の特別定額給付金が支給されることになり、世帯主が受給することとなりましたが、DV等で避難している方については、事前申出により、住んでいる自治体から、同伴者の分を含め、給付を受けられるようになりました。
また、迅速に手続が行われるよう、その要件の一つとして、婦人相談所が発行するDV被害相談の「証明書」に加え、今回の給付金の申出事務の用途に限定した「特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書」の提出も可能とし、この確認書は、市町村のDV担当部局や民間支援団体も発行できるようにしました。
最後に
４月24日の会議では、総理から、「引き続き、民間シェルター支援の充実を含め、施策の充実に取り組んでください。」との指示がありました。DVの深刻化が懸念され、社会的関心が高まる中、引き続き相談窓口の拡充を行うとともに、各種施策の充実を進めていきます。
