「共同参画」2019年6月号

トピックス2

女性が輝く先進企業表彰〜受賞企業のその後の取組〜
内閣府男女共同参画局総務課

井村屋グループ株式会社
個人の成長を促す「プラス1」

個人の成長の先に企業成長がある事を踏まえ、グループの特色経営を進める為に男女差なく公平に実力養成の機会を創る事を推進しています。3方向のバランス((1)経営者支援(2)ハード面の制度充実(3)ソフト面の個人力量醸成)を重視し、経営者の個人面談、企業内託児所の運営(2ヵ所)、子ども手当増設、女性キャリア研修、パパママ相談室設置等を実行中です。

企業内託児所 アイアイキッズルーム
企業内託児所 アイアイキッズルーム

働き方改革では個人の時間に仕事を合わせる柔軟な対応、働き方ハンドブック作成にて意識改革を促し、現在育児休業復職率は100%です。2015年には総合職などの3職群を1本化し、自己啓発通信教育受講者は、従来の年間300人平均が制度改定後600人となり今も同人数で推移し「学習する組織」に風土が変わりました。自分の得意とする分野を更に伸ばす「プラス1」を合言葉に資格取得支援も進め、キャリアカウンセラー、産業カウンセラー等公的資格取得者や実務業務での資格取得者が各部門で活躍しています。

管理職は実力主義を主体に育成した結果、2010年女性管理職は2%でしたが現在は7%となりました。管理職一歩手前の主任は女性が40%を占めており、2020年度目標の20%へ準備ができています。本年女性社長が誕生しましたがシェアードリーダーシップにて率先垂範する姿は、社員が目指すロールモデルとなっています。

 


株式会社東邦銀行
“職員総活躍”の実現に向けて

東邦銀行は、「人を大事にする経営」を基本に、職員総活躍の実現に向け、女性活躍推進を経営の重要施策として様々な取組を進めています。

平成29年(2017年)の受賞後も、育児・介護休業からの復職支援を目的とした「短日勤務制度」の導入、不妊治療にも利用できる「家族あんしん休暇」や地域活動への参加のための「地域貢献休暇」の創設など制度の充実に加え、3ヵ所目の事業所内保育施設オープンやテレワーク、副業・兼業など多様なニーズに対応した環境づくりに取り組んできました。

また、地域金融機関として福島県や金融業界の女性活躍の加速に向け、経営トップが金融業界や地域のセミナー、IRにおいて女性活躍推進の重要性や効果について積極的に発信しています。2017年には、福島労働局と包括連携協定を締結し、共同でのプロジェクト活動など、県内企業の働きやすい職場づくりに向けた取組をより一層強化しています。

女性活躍推進に取り組むことによって企業イメージが高まり、応募者の増加など優秀な人材の採用にもつながっています。

今後も引き続き、様々な場面で活躍する女性のライフとキャリアを応援するとともに、多様な人材が持てる力を最大限発揮し活躍できる組織づくりを進めてまいります。

日本銀行「金融高度化セミナー」にてトップが講演日本銀行「金融高度化セミナー」にてトップが講演
日本銀行「金融高度化セミナー」にてトップが講演

 


ヒューリック株式会社
女性管理職比率20%に向けて

性別を問わず社員一人ひとりが個性や多様性に富んだ実力を発揮することが重要であるとの考えのもと、特に女性のキャリア開発に取り組んできた当社は、「2020年までに女性管理職比率20%」という目標達成のため、受賞後(2018年以降)も様々な社内改革を行っています。

第一に、管理職の意識改革を目的としたマニュアル作成や研修に力を入れました。

産休・育休の諸手続きおよび関連する福利厚生制度をまとめた当社独自のマニュアル『パパ・ママ子育て支援ガイド』について、所属長向けのマニュアルを新規作成し、子育てと仕事を両立する社員への理解・サポートの一助となるよう努めました。

また、「ダイバーシティマネジメント」に関する管理職向け研修への参加を義務付け、すべての管理職がダイバーシティに関する最新の情報に触れる場を提供しました。

2018年の管理職向けダイバーシティ研修の様子
2018年の管理職向けダイバーシティ研修の様子

第二に、育児を行う女性の支援制度の拡充に力を入れました。

『育休復帰者向けメンター制度』を新設し、育休明け従業員の不安払拭・スムーズな復帰のサポート体制を整えたほか、『在宅勤務制度』を2019年1月より試験導入し、多様な働き方を認める社内基盤づくりも行いました。

取組の結果、女性管理職比率は18.5%(前年比2.9ptアップ)となり、目標達成に向けて着実にステップアップできていると実感しています。

 


株式会社新日本科学
産官学を交えた地元講演会が大盛況

新日本科学では、女性活躍を企業成長に欠かせない経営戦略の一つと位置づけており、受賞後も様々な取組を進めています。一例として、受賞成果を地元に還元したいと企図、地域に女性活躍の輪を広げるべく「女性が輝く企業経営の紹介」と銘打った講演会を2019年3月に鹿児島市内のホテルにて主催しました。当社の取組事例紹介に加えて、鹿児島労働局、鹿児島県庁、鹿児島大学に協力を働きかけ、産官学を交えた「女性の活躍と仕事と育児・介護の両立推進、そしてこれからの鹿児島」と題したパネルディスカッションを実施したところ、平日の昼間にも関わらず会場がほぼ満席となる700名余りに聴講頂きました。

地元での産官学を交えた「女性が輝く企業経営の紹介」講演会の開催風景
地元での産官学を交えた
「女性が輝く企業経営の紹介」講演会の開催風景

一方、継続的な社内取組として、各事業所において女性役員が現場で働く女性社員の声を直接聞く機会を設け、様々な課題を抽出、課題解決に向けた施策を実施しています。加えて、女性目線による業務効率化を加速するために委員会を設立し、得られた忌憚のない意見を制度改革へと反映、ITシステム化を推進するなど、女性目線での業務改善を具現化しています。

今後とも受賞企業の名に相応しい会社であり続けるとともに、地元企業における女性活躍を推進する一助となるよう努力したい所存であります。

内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
法人番号:2000012010019