「共同参画」2018年12月号

トピックス2

女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況について
内閣官房内閣人事局

政府は、平成30年11月2日に、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ結果について、公表しました。

まず、女性国家公務員の登用状況については、いずれの役職段階においても、女性の占める割合が、調査開始以降最高数値となりました【参考1】。

【参考1】国家公務員の各役職段階に占める女性の割合の推移

これまで、政府は、

・ 男女全ての職員にとって働きやすい職場環境の整備と、それに向けた管理職の意識改革
・ 育児や介護等と両立して活躍できるための取組の推進
・ 女性職員のキャリア形成支援と計画的な育成

等により、女性職員の登用の拡大に取り組んできました。

各府省等は、それぞれの実情に応じて、様々な取組を行っているところであり、例えば、

・ 育児等のために時間制約のある女性職員にも、本人の能力や意向を踏まえつつ、また十分なサポート体制を整備しながら、繁忙部署に配置して職務経験を積ませている
・ 子供の養育等の家庭の事情から、転居を伴う広域異動が出来ない職員については、努めて地域内における部局間異動を行うことにより、能力の向上と組織の活性化を図っている

等の事例があります。今後も、これらの取組を加速させてまいります。

また、女性活躍の促進のためにも必要不可欠な男性職員の育児参加についても、男性職員の育児休業取得率及び「男の産休」の5日以上使用率(※)が、いずれも調査開始以降最高数値となりました【参考2、3】。平成26年度と比べると、男性の育児休業取得率は約3倍、「男の産休」の5日以上使用率は約2倍となっています。

※「配偶者出産休暇」(2日)又は「育児参加のための休暇」(5日)を5日以上使用した職員の割合

【参考2】国家公務員の育児休業取得率の推移

※新規取得者数には、例えば、平成29年度については、平成26~28年度に取得可能となった職員が平成29年度中に新たに育児休業を取得した場合を含むため、取得率が100%を超えることがある。

【参考3】「男の産休」の5日以上使用率の推移

れまで、内閣人事局では、男性職員の育児参加を後押しするため、ハンドブック(イクメンパスポート)やポスターの作成・配布、研修の実施等により、制度の周知徹底や、管理職の意識改革等に取り組んできました【参考4】。

【参考4】イクメンパスポート、ポスター


※イクメンパスポートの一部抜粋。

また、平成30年6月に決定された、「女性活躍加速のための重点方針2018」(平成30年6月12日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)を受けて、部下の育児休業や「男の産休」の取得等に向けた管理職の取組状況を人事評価に反映させる仕組みを導入しました。

多くの府省等で、積極的な取組が行われており、平成29年度の「男の産休」の5日以上使用率の伸びが特に高い府省等の取組に着目すると、

・ 全体周知だけでなく、個々の対象職員やその上司に対して直接声かけやリマインドを行う等、きめ細やかな対応を徹底している
・ セミナーアンケートのフィードバックや職場見学会等を実施し、幹部や管理職を始めとした対象職員の周囲の理解を深めることによる、職場全体の雰囲気醸成に努めている

といったポイントが挙げられます。

内閣人事局では、このような優良事例の横展開を図り、男性職員が制度を利用しやすい環境の整備について、今後とも強力に推進してまいります。

詳細は、内閣人事局ウェブサイトを御覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_w1.html

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