• 共同参画 平成30年9月号 [PDF形式:2.4MB]

地域における女性の活躍推進⑱　女性の力で地域の課題を解決する
内閣府男女共同参画局総務課

今回は、平成29年度・平成28年度補正「地域女性活躍推進交付金」から女性の多様な働き方の推進に関する2事業を紹介します。

○女性の多様な働き方普及事業（滋賀県）

滋賀県では、就業を希望するものの、育児や介護、地理的条件などの理由により離職中の女性に向けて、多様な働き方の一つとして、在宅ワークの紹介・普及を行っています。平成29年度は、在宅ワークに関するセミナーや、業務の発注を行う企業とのマッチング交流会を実施しました。

セミナーは、在宅ワークについての基礎的な知識を学ぶための入門セミナーを県内３か所で計３回開催、在宅ワークの実務を学ぶためのスタートアップセミナーを県内２か所でそれぞれ２回の計４回開催し、入門・スタートアップ共に定員を上回る参加がありました。さらに、受講者の半数が入門セミナーだけでなく、スタートアップセミナーへ参加するなど段階別支援の効果が感じられる結果となりました。

また、在宅ワーカー＆発注企業向けマッチング交流会においても、目標を上回る６社からの参加があっただけでなく、デザインなどの業務分野で在宅ワーカーとしての実際の就業につながりました。

本年度は、引き続き段階別のセミナーや、企業における在宅ワーカー活用のためのセミナー等を実施していくだけではなく、マッチング交流会にさらに力を入れ、参加企業の拡充を図ることで、さらなる在宅ワークの普及に取り組みます。

入門セミナーの様子（滋賀県）

マッチングイベントの様子（滋賀県）

○託児機能付きサテライトオフィスの設置・運営（鳥取県）

鳥取県では、子育て期の女性などが働きやすい就労環境整備に向けて、県内企業における多様で柔軟な働き方の導入を促進するため、子どもの近くで勤務することができる「託児機能付きサテライトオフィス」を設置し、企業にテレワーク試行の場を提供しています。また、テレワーク導入のメリットや実例等を紹介するセミナーの開催、社会保険労務士派遣による労務管理面での支援といった取組を合わせて行い、企業におけるテレワーク・在宅勤務制度導入を推進しています。

テレワークの導入については、事業所以外の場所で様々な情報を扱うことに対するセキュリティー上の知識不足や懸念のほか、身近にテレワーク導入事例が少なく、メリットが知られていないという課題もありますが、このサテライトオフィスの利用を通じ、テレワーク制度導入を検討している企業もあり、また、サテライトオフィス利用はなくても、「会社としても多様な働き方を提示することで有能な人材が集まり、長く勤めてもらえると思う」などの声もきかれ、県内企業に働き方改革の重要性が認識されてきています。

平成30年度からは、企業の働き方改革を一元的に支援する、「とっとり働き方改革支援センター」を設置し、企業への相談支援を行うとともに、情報提供や優良事例の周知に努め、多様な働き方の導入を推進していくこととしています。

サテライトオフィス託児スペース（鳥取県）

サテライトオフィス　オフィススペース（鳥取県）

○交付金事業による取組の詳細はHPをご覧ください。

http://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/h29/jisshi_h29.html