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行政施策トピックス2
「女性活躍推進法施行状況調査研究報告書」について
内閣府男女共同参画局推進課
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「法」という。）が、平成28年４月に完全施行されました。法は、働きたいという希望を持ちつつも働いていない女性が、その思いを叶えることができる社会、男女が共に多様な生き方や働き方が実現できる、豊かで活力あふれる社会の実現を目指して制定されたものです。
内閣府男女共同参画局では、平成29年度に法に基づく特定事業主の取組の施行状況について調査を実施しました。
１．法の概要
法は、一般事業主（民間企業等）及び特定事業主（国、地方公共団体の機関）に対し、事業主行動計画の策定・公表、女性の職業選択に資する情報の公表等を義務付けています（常時雇用する労働者の数が300人以下の一般事業主については努力義務）。また、都道府県、市町村に対し、それぞれの地域の特性を踏まえた主体的な取組を推進するため、区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する計画（推進計画）を定めることを求めています（都道府県、市町村ともに努力義務）。【参考１】
参考１
２．地方公共団体での女性活躍の現状
本調査研究に先行して内閣府男女共同参画局は、国及び地方公共団体に対する悉皆調査（アンケート調査）を実施しました。これによると、推進計画の策定率は、都道府県はほぼ100%（２県が平成29年度中に策定予定）である一方、市町村については27.3％（1,741団体中475団体）であり、また、人口規模が小さくなると策定率が下がる傾向にあり、１万人未満の市町村ではわずか10%となっていることが分かりました（平成29年8月時点）。
また、推進計画及び事業主行動計画を策定している地方公共団体に対し、推進計画や事業主行動計画の策定や取組を通して、女性の活躍状況がどのように変化したのか質問したところ、いずれの計画にも共通して、計画を策定している場合であっても、女性の活躍が「進んだ」と感じている自治体が少ないという結果になりました。【図1~4参照】
そこで本調査研究では、特に地方公共団体の具体的な取組を一層推進するために有効な情報を提供することを目的として、特定事業主19件を対象にヒアリング調査を実施し、次のマニュアル等を作成しました。
３．市町村推進計画策定支援マニュアル
我が国全体として効果的に女性の活躍を推進するためには、「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針について」（平成27年9月25日閣議決定）にも記載されているように、職業生活を営み又は営もうとする女性にとって身近な地方公共団体において、それぞれの地域の特性を踏まえた主体的な取組を推進することが重要です。
女性の活躍を推進するためには様々な取組が考えられますが、それぞれの地域ごとに、現状も抱える課題も異なるため、それらをきちんと把握し、何に優先的に取り組むべきかを検討することが重要となります。そうして把握・検討した内容を具体化するものとして推進計画の策定が有意義なものとなります。
特に、現状では策定率の低い市町村における推進計画の策定に資するよう、ヒアリング調査結果などを踏まえて、「市町村推進計画策定支援マニュアル」を策定することとしました。
同マニュアルでは、「女性の労働力率」と「女性の管理的職業従事者割合」の２つの基礎データを用いて、地域の現状を簡易的に４タイプに分類し、各タイプに沿った目標の設定、具体的な施策の設定につながるような策定手順を紹介しています。また、巻末にはタイプごとの推進計画の例を掲載し、策定された推進計画がどのようなものになるかをよりイメージしやすくしています。【参考２】
参考2
４．女性の活躍加速のための取組好事例集
計画策定後の次のステップとして、計画に基づく取組を効果的に進めていく必要があります。そこで、推進計画及び事業主行動計画に基づく取組好事例を収集し、事例集を作成しました。
同事例集は、掲載内容に偏りが出ないよう、取組を分類して紹介しています。推進計画については、「主に区域内の企業向けの取組」と「主に区域内の住民（女性）向けの取組」に分類し合計10件の事例を紹介しています。事業主行動計画については、「採用関係」、「継続就業・両立支援関係」、「長時間勤務関係」、「育成・登用関係」の４つの取組について紹介しています。
今後は、市町村推進計画策定支援マニュアル及び取組好事例集を広く展開し、女性の職業生活における活躍に向けた取組が全国津々浦々まで浸透していくことにつなげていきたいと考えています。