行政施策トピックス2
平成30年度における第4次男女共同参画基本計画関係予算について
内閣府男女共同参画局調査課
1.男女共同参画基本計画関係予算
男女共同参画基本計画関係予算(以下「関係予算」という。)は、男女共同参画基本計画に基づき実施する各府省の施策に関する予算を取りまとめたものです。
現在の「第4次男女共同参画基本計画」(平成27年12月25日閣議決定)では、「毎年6月を目途に、男女共同参画会議の意見を踏まえ、女性活躍加速のための重点方針を決定し、各府省の概算要求に反映させる」こととしています。平成30年度関係予算については、各府省が「女性活躍加速のための重点方針2017」(平成29年6月6日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)を反映し概算要求を行い、その後の予算編成・国会審議を経て決定したものとなります。
2.平成30年度関係予算の総額
平成30年度関係予算は、総額8兆3,393億円であり、前年度比3,396億円(4.2%)の増額となっています。
主な増額要因としては、良質な障害福祉サービスの確保や、子どものための教育・保育給付、介護給付費国庫負担金等の増額等があげられます。
分野ごとの内訳でみると、第9分野「男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」が総額の67.5%、第8分野「貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備」が同15.3%を占めています。
3.主な新規・拡充項目
Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍
•同一労働同一賃金の実現に向けた導入促進事業(1.7億円・新規・厚生労働省)
同一労働同一賃金の導入に向けて課題を抱える業界に対し、その課題の解消に資する様々な賃金制度等の待遇全般の点検等について、業界ごとの特性を踏まえた同一労働同一賃金導入マニュアルを作成し、周知啓発等を図る。
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
•性犯罪・性暴力被害者支援交付金(1.9億円・拡充・内閣府)
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、その設置促進や運営の安定化等の地方公共団体による被害者支援の取組を促進する。
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
•仕事・子育て両立支援事業(1,701億円・拡充・内閣府)
企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育を提供するために設置する保育施設の運営に係る経費及び受け皿整備に伴う整備費、改修費の一部を支援する。
また、ベビーシッター派遣サービスの利用を支援するため、利用料について助成を行う。
4.内閣府男女共同参画局の予算
内閣府男女共同参画局の平成30年度予算は、8.1億円です。
主な新規の予算には次のものがあります。
•資本市場における女性活躍情報の活用状況見える化事業(0.1億円)
機関投資家等を対象にESG投資における女性活躍情報の活用状況及び企業との対話の実態を調査し、機関投資家が評価する女性活躍情報の開示等のベストプラクティスを企業経営者に対して「見える化」することで、上場企業における女性役員登用等の女性活躍の取組を推進する。
•若年層における女性に対する暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究(0.1億円)
若年層における女性に対する暴力の予防啓発の充実に向けた啓発媒体の開発・制作や、相談支援の質の向上を図るための対応マニュアルを作成し、被害者支援の拡充の促進を図る。
•被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究(0.1億円)
配偶者等からの暴力の被害者に対する包括的な支援に向けて、被害者及びその子どもが直面する暴力の危険度判定指標を用いた加害者対応の在り方について、諸外国における先行事例を参考とした調査研究を行う。
平成30年度男女共同参画基本計画関係予算は、男女共同参画局HP(http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/)に掲載されています。
平成30年度男女共同参画基本計画関係予算額(総括表)