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行政施策トピックス3
G7タオルミーナ・サミット 今年もジェンダー平等は最優先課題
外務省 経済局政策課 総合外交政策局女性参画推進室
5月26日及び27日、イタリア・タオルミーナにてG7タオルミーナ・サミットが開催されました。昨年に引き続き、ジェンダー平等は最優先課題として取り上げられ、女性の経済への関与は経済に積極的な影響があること、引き続き「ジェンダーの主流化」にコミットすることで一致しました。また、伊勢志摩サミット等のこれまでのG7による女性に関する取組を、より一層加速化させていくため、『ジェンダーに配慮した経済環境のためのロードマップ』に合意しました。骨子は以下のとおりです。
1 女性の参画拡大及び全ての段階での平等な機会及び公正な選考過程の促進
- G7諸国が2022年までに政治、経済、公共分野の全ての意思決定の段階における女性増大に向けた措置を講じることを促進。
- 女性起業家の信用や資金への更なるアクセス促進のため、2022年までに具体的対策を講じることを検討。2020年までに女性起業家の研修、メンタリング、ネットワーキングの機会提供のための措置を実施。
2 働きがいのある人間らしい質の高い仕事への女性のアクセスの基盤強化
- 2025年までに男女間の労働市場参加率の格差を25％削減することへのコミットの継続。
- 無償のケア労働、家事労働とその価値の測定のための共通の手法に合意するため、関係機関の貢献を集約。扶養家族の家庭でのケアの支援のための社会インフラに投資。
- 包括的なワーク・ライフ・バランスと男女間での同一賃金を確保する政策の実施。両親の育児休業取得拡大を目指すことでケア、家事労働の男女間の平等な分担を促進。
- 理系分野での女児・女性の参加の促進のため意識啓発を行い、アカデミックなキャリアにおける女性差別を取り除くためのプログラムの実施を検討。
3 生涯を通じた女性及び女児に対する暴力の排除
- 暴力防止のために、女性・女児に対する暴力に関する国内戦略を策定。メディア等における女性に対する暴力を煽るネガティブな効果や、特に女性・女児に対するネットいじめの影響について意識啓発を実施。
- 暴力からの保護のために、2022年までに、被害者のシェルターや専門家に対する研修に適切に財政支援し、女性・女児に対する暴力に対処する開発協力プログラムの資金の最適化を検討。
- 加害者の訴追のために、法律の実施の検証、導入、強化を検討し、2022年までに加害者のリハビリプログラムの可能性を考慮。
以上のようなサミットの成果を日本国内のみならず国連をはじめとする国際社会において、具体的な行動へとつなげていくことが期待されており、日本としてもしっかり貢献を行っていきます。
首相官邸HPより