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連載 その2
地域における女性の活躍推進（12） 持続可能な自治会活動に向けた男女共同参画の推進について
内閣府男女共同参画局総務課
平成27年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画では、成果目標として、全国の自治会長に占める女性の割合10％を掲げ、
- ○地域の活動に男女共に多様な年齢層の参画を促進し、地域活動における男女共同参画を推進すること
- ○自治会・町内会等、地域における多様な政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図ること
が盛り込まれました。これを受け、内閣府男女共同参画局では、平成28年度に検討会※を設置して、自治会・町内会等の地域における意思決定の場に女性の参画が進まない要因や課題の分析、持続可能な自治会活動に向けた女性をはじめとする多様な担い手の参画を促進する方策等について調査検討し、報告書「持続可能な自治会活動に向けた男女共同参画の推進について」をまとめました。
- ※地域活動における男女共同参画の推進に関する実践的調査研究検討会（座長：河合克義 明治学院大学教授）
- ・自治会活動に関する市区町村アンケートや自治会ヒアリングを実施するとともに、検討会を4回開催し検討。
＜報告書の概要＞
1 自治会活動の現状・課題
- ○自治会・町内会等（以下「自治会」）はほぼすべての市区町村にあり、住民相互の連絡、防災、環境美化、交通安全、お祭り等の行事開催など、地域の重要な社会基盤として機能
- ○活動が活発な自治会もあれば、そうではない自治会もあり、役員等運営の担い手不足・高齢化、近所付き合いの希薄化等が共通の課題
2 地域の将来像に向けた持続可能な自治会活動の担い手
- ○今後、少子高齢化はさらに進み（高齢化率2015年26.8％→2050年38.8％）、持続可能な自治会活動の確保が課題
- ○持続可能な自治会活動のためには、その担い手は男女を問わず幅広い年齢層で構成されるよう、多様化していくことが必要
3 持続可能な自治会活動に向けた女性の参画
- ○現状では、全国の自治会長に占める女性の割合は5％程度
- ○住民の半数を占める女性がより積極的に自治会活動に参画する意義は大きい
- ○実際に女性が自治会長を務めているところでは、男性と異なる視点での取組みが生まれる、話しやすくて住民との交流が進んだ、等の評価
提言
持続可能な自治会活動に向けて、女性を始めとする多様な担い手の参加を促進するための施策の方向性
- （1） 意識醸成や具体的な取組に向けた実践的な研修や事例紹介
- （2） 女性リーダーなどの人材の育成
- （3） 女性人材育成プロセスの推進
- （4） 女性参画推進の観点からの自治会業務の見直し
- （5） 市区町村における女性参画目標の設定・総合的な取組