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行政施策トピックス1
平成29年度における第4次男女共同参画基本計画関係予算について
内閣府男女共同参画局調査課
1．男女共同参画基本計画関係予算
男女共同参画基本計画関係予算（以下「関係予算」という。）は、男女共同参画基本計画に基づき実施する各府省の施策に関する予算を取りまとめたものです。
現在の「第4次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）」では、「毎年6月を目途に、男女共同参画会議の意見を踏まえ、女性活躍加速のための重点方針を決定し、各府省の概算要求に反映させる」こととしています。平成29年度関係予算については、各府省が「女性活躍加速のための重点方針2016」（平成28年5月20日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）を反映し概算要求を行い、その後の予算編成・国会審議を経て決定したものです。
2．平成29年度関係予算の総額
平成29年度関係予算は、8兆41億円であり、前年度比2,131億円（2.7％）の増額となっています。
主な増額要因としては、子どものための教育・保育給付、介護給付費国庫負担金等の増額、介護人材の処遇改善の拡充に要する経費の新規計上等があげられます。
分野ごとの内訳でみると、第9分野「男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」が総額の69.1％、第8分野「貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備」が同26.8％を占めています。
3．主な新規・拡充項目
（1）あらゆる分野における女性の活躍
・非正規雇用労働者の待遇改善支援事業（7億円・新規・厚生労働省）
47都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を設置し、専門家による電話相談、事業所訪問による待遇改善に向けた改善計画を策定するなどのコンサルティングを実施。
（2）安全・安心な暮らしの実現
・ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト（2,056億円・拡充・厚生労働省）
ひとり親家庭等の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援（自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給）、養育費確保支援など、ひとり親家庭等の支援策を実施。
（3）男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
・子ども・子育て支援新制度の実施（9,004億円・拡充・内閣府）
幼児教育・保育等の「量的拡充」及び「質の向上」を確実に実施するため、（1）保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進、（2）認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付を実施、（3）地域の実情に応じた子ども・子育て支援を実施。
4．内閣府男女共同参画局の予算
内閣府男女共同参画局の平成29年度予算は、8.3億円です。
主な新規の予算には次のものがあります。
・地域女性活躍推進交付金（2.5億円）
地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、女性活躍推進法に基づき、地方公共団体が行う、継続就業促進など女性の雇用創出等につながる地域の実情に応じた取組を支援。
・性犯罪・性暴力被害者支援交付金（1.6億円）
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、その開設や運営の安定化等の地方公共団体による被害者支援の取組を促進。
・若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究（0.1億円）
若年層の性的な暴力（「ＪＫビジネス」、AV出演強要等）に係る相談・支援の実態を把握し、今後の相談・支援の在り方について検討。
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