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• 共同参画 平成28年9月号 [PDF形式:2.8MB]

女性活躍推進法「見える化」サイトの開設
内閣府男女共同参画局推進課

1．はじめに

本年4月1日に完全施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「法」という。）」により、一般事業主（民間企業等）及び特定事業主（国及び地方公共団体の機関）に、事業主行動計画の策定・公表、女性の職業選択に資する情報の公表（以下「情報公表」という。）等が義務付けられました（常時雇用する労働者の数が300人以下の一般事業主については努力義務）。

内閣府男女共同参画局では、特定事業主の情報公表を中心に、法に基づく各種取組等について一覧で比較することができる、女性活躍推進法「見える化」サイトを、本年9月に開設しましたので、紹介します。

2．情報公表について

情報公表は、各事業主が女性の活躍に関する現状を定期的に公表することで、就職活動中の学生等に職業選択の際に活用してもらうことや、資本市場における投資判断に利用されることなどを想定しています。これらを通じ、女性が活躍している企業等であるほど優秀な人材が集まり、競争力を高めることにつながることが期待されます。

特定事業主による情報公表の具体的な内容については、法第17条で内閣府令で定めることとされており、府令では具体的な情報公表項目や、方法等について定めています。【図表1】

各事業主は、情報公表項目の中から1つ以上の項目を選択し、ホームページや広報誌等で公表することとされています。また、情報公表の頻度は年に1回以上で、その時点に得られる最新の数値を公表する必要があります。特に、求職者の職業選択に資する観点から、年度の早期の公表が期待されます。

3．サイトの概要

本サイトでは、法の全体像や、情報公表及び行動計画に基づく取組状況の公表等が法で義務付けられている特定事業主の情報を一覧で提供しています。【図表2】

本サイトの主な項目は、次のとおりです。

＜法律、基本方針等＞

法や法に基づく基本方針、内閣府令、事業主行動計画策定指針等の概要や本文を御覧いただけます。法の全体像については、こちらを御覧ください。

＜特定事業主行動計画、情報公表＞

各特定事業主の行動計画のリンク及び女性職員の採用割合、男女別育休取得率、管理職の女性割合等の情報公表内容を一覧で掲載しています。国の機関、都道府県（首長部局、教育委員会、警察）、政令指定都市、市町村（ブロック毎）毎に比較できます。

＜推進計画、協議会＞

法に基づき、都道府県及び市町村に策定の努力義務がある推進計画、また、組織できる協議会の状況について、一覧で掲載しています。

推進計画…都道府県及び市町村が策定する、区域内での女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（法第6条）

協議会…国や地方公共団体の関係機関のほか、経営者団体、学識経験者、労働組合、NPOなど、多様なメンバーにより構成され、職業指導・職業紹介や相談の事例など、有用な情報を共有するとともに、地域の実情に応じた女性活躍推進の取組について協議を行うもの（法第23条）

＜情報公表一覧表（csv）ダウンロード＞

情報公表が一覧で掲載されているデータをcsv形式で一括ダウンロードでき、各情報公表の把握・分析等が一層容易にできます。

内閣府男女共同参画局では、引き続き、求職者をはじめ、幅広い方々に活用していただけるよう、サイトの充実を図っていきます。

http://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/index.html