「共同参画」2016年2月号

「共同参画」2016年2月号

共同参画情報部 News

News 1 < 厚生労働省 > 女性活躍推進法認定マークのデザイン決定


▲認定段階3のマーク

厚生労働省では、このたび、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女性活躍推進法」)に基づく認定表示(以下、「認定マーク」)を決定しました。

■認定制度とは

女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定、策定した旨の届出を行った一般事業主のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取組の実施状況などが優良な企業に対して、厚生労働大臣が認定を与えるものです。認定は、評価項目を満たす項目数に応じて3段階あり、認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに使用することができます。認定の申請は、平成28年4月1日から、都道府県労働局で受け付けます。

【マークの解説】

「L」には、Lady(女性)、Labour(働く、取り組む)、Laudable(賞賛に値する)など様々な意味があり、「円」は、企業や社会、「L」はエレガントに力強く活躍する女性をイメージ。

厚生労働省では、認定制度の活用や認定マークの周知を通じて、女性の活躍をさらに推進していきます。

詳細は、厚生労働省ホームページ(女性活躍推進法特集ページ)をご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

News 2 < 復興庁 > ワークショップ「みんなで考える男女共同参画の視点からの復興」の開催報告

復興庁男女共同参画班では、男女共同参画の視点での「よりよい復興」を考えるワークショップを、平成27年11月25日に滝沢市、12月18日に陸前高田市と、岩手県内の2市で開催しました。本件は岩手県が主催する普及啓発事業に協力する形で行われ、本年で3回目になります。

毎回、実施会場となる市町村担当者と、地域の現状やニーズを把握した上で地域課題の解決につながるようなテーマを選択し、地域から参加される方々とグループワークで考えます。また、これを通じて、復興への男女共同参画の視点の生かし方や、男女共同参画の視点を持つことが、よりよいまちづくりやコミュニティ形成につながることへの理解促進を目的としています。

滝沢市では、自治会等の地域活動を担う方々が参加し、「避難所運営のあり方」「新しいコミュニティづくり」をテーマに話し合いました。避難所運営では、女性特有の課題については女性自身が声をあげる、男女の区別なく得意分野を聞き取って役割分担する。コミュニティづくりでは、孤立しがちな男性にも参加してもらう工夫として、男性の地域参加の促進の困難さを共有しつつ、各々役割を持ってもらい参加を促す、その人の得意分野・人となりを知る声かけ運動から始めるなど、具体的な提案がなされました。


滝沢市ワークショップ

陸前高田市では、隣接の大船渡市からも多く参加があり、「災害公営住宅におけるコミュニティづくり」に配慮すべき事柄を中心に議論が深まりました。仮設住宅からの移行過程で再びコミュニティ形成が必要となる今を好機と捉える、支援組織や地域も交え、災害公営住宅を「男女共同参画社会を実現するコミュニティ」のモデルケースにしていく、住民全員が楽しめ、元気が出るしかけやみんなの声が届く自治会づくりを行い、周りが参考にしたいと思える取組をしていく、などの力強い提案がなされました。


陸前高田市ワークショップ

News 3 < 国立女性教育会館(NWEC/ヌエック) > 大学等における男女共同参画推進セミナー報告

12月3日~4日、「大学等における男女共同参画推進セミナー」を実施し、全国から100名を超える高等教育機関で男女共同参画に携わる教職員の方の参加がありました。

本研修は、男女共同参画社会の実現には、大学・短期大学・高等専門学校の高等教育機関においても、その一翼を担うべきことが求められていることから、「男女共同参画の視点に立った大学のStrategy(戦略)」をテーマに実施したものです。

1日目、国立研究開発法人科学技術振興機構のはま口道成理事長による基調講演では、豊富なデータをもとに、大学において男女共同参画の推進に取り組むことの意義を、淑徳大学の野村浩子教授による講義では、女性の活躍に取り組むことの意義と効果について、それぞれに貴重なお話をいただきました。2日目は大学における男女共同参画の主要な課題等についてグループ討議を進めるとともに、参加者どうしのコミュニケーションを深め、ネットワークづくりを推進しました。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

http://www.nwec.jp/jp/program/invite/2015/page06s.html


はま口理事長の基調講演

News 4 < 国立女性教育会館(NWEC/ヌエック) > 「女性情報アーキビスト養成研修」実施報告

女性アーカイブセンターでは女性に関わる原資料の保存と活用に取り組んでおり、その活動の一環として「女性情報アーキビスト養成研修」を行っています。平成27年度は12月9日~11日に実施し、基礎コースは25名、実技コースは19名の参加がありました。

本研修は、女性に関わる原資料(女性アーカイブ)の適切な保存・活用に必要となる基本的な知識を身につけることを目的としたもので、資料の保存・提供に携わる実務者を対象に、アーカイブ関連業務に精通したスペシャリストを外部から講師として招き実施しています。

「基礎コース」では、女性アーカイブ概論や著作権論をはじめ、資料の保存・活用に関する講義、複数のアーカイブ施設によるアーカイブ公開の事例報告が行われました。

「実技コース」では、アーカイブ施設での展示空間づくりについて講義やワークショップ、そして古い紙資料のクリーニングや修復方法の実習が行われました。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

http://www.nwec.jp/jp/archive/page21.html


研修の実習の様子

News 5 < 文部科学省 > 職業実践力育成プログラム(BP)の初回認定

文部科学省では、平成27年7月に、社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、社会人や企業等のニーズに応じた大学・大学院・短期大学・高等専門学校における実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」(BP:Brush up Program for professional)として文部科学大臣が認定する制度を創設し、同年12月に制度創設後初めて、123課程を認定しました。育児等で一度離職した女性が再就職を目指すためのプログラムや職場でのリーダーとしてキャリアアップしたい方のプログラムなど、女性活躍に資するものを含めた様々なプログラムを各大学等において開講します。また、認定されたプログラムであって一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣から専門実践教育訓練の指定を受けたものは、一定の要件を満たした労働者が当該プログラムを受講した際に、訓練経費の最大6割(上限年間48万円)が支給されます。詳しくは以下のURLをご覧ください。

【職業実践力育成プログラム(BP)認定制度について】
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/bp/index.htm

【教育訓練給付制度について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000058556.html


明治大学「女性のためのスマートキャリアプログラム」の授業風景