「共同参画」2015年 9月号

「共同参画」2015年 9月号

行政施策トピックス2

「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づく各府省の取組状況について
内閣府男女共同参画局

◎女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針

女性の活躍推進に向けた企業の取組を促すため、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成26年8月5日付け男女共同参画推進本部決定。以下「取組指針」という)に基づく取組を進めています。

この取組指針は、各府省に対し、女性の活躍推進に取り組む企業へのインセンティブ付与として、政府の公共調達や補助事業の実施に際し、企業の取組を適切に評価することなどを示したものです。

公共調達については、従来より「男女共同参画等に関連する調査・広報・研究」の入札を総合評価落札方式で行う場合に、「企業における男女共同参画等の取組」を評価項目に設定するよう取り組んできました。取組指針では、その対象を「女性が重要な対象者である広報等」にも広げています。

また、補助金については、女性の活躍推進を目的とした補助金の設置や優遇措置に関する考え方を新たに示しています。

【参考】「取組指針」はこちら↓
 http://www.gender.go.jp/kaigi/honbu/pdf/140806.pdf別ウインドウで開きます

◎取組指針に基づく各府省の取組状況について

内閣府では各府省における女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の取組状況を、毎年度公表することとしており、平成26年度の実績等について、7月末に公表しました。

公共調達については、平成26年度は、対象事業数が25事業から36事業となり、前年度に比べ1.4倍増となりました。契約金額については約6.3億円から約10.4億円となり、前年度に比べ1.7倍増となりました。【図表1、図表2】

図表1 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金に関する取組(1)


図表2 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金に関する取組(2)


これらの事業においては、調達の際に、女性の雇用率や係長相当職の女性の割合等を評価項目として設定する等の取組を行いました。【図表3】

また、受注機会の増大に向けた各府省の主な取組として、業者が日常的に出入りする窓口カウンター等への啓発資料の掲示をしたり、省内向け会計業務マニュアルへの取組指針に係る内容の掲載、女性の活躍推進に関するパンフレットのホームページでの公開などが行われました。【図表3】

図表3 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金に関する取組(3)


補助金については、平成27年度予算における女性の活躍推進を目的とした補助金等が12事業となっています。【図表4】

図表4 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金に関する取組(4)


今後も取組指針に基づき、各府省において、公共調達や補助事業を活用した取組が一層進み、それを通じて企業における女性の活躍推進に向けた取組が強化・加速化されることを期待しています。

【参考】25年度以前の実績はこちら↓
 http://www.gender.go.jp/policy/positive_act/index.html