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• 共同参画 平成26年9月号 [PDF形式:2.7MB]

第2回「カエルの星」
内閣府男女共同参画局
仕事と生活の調和推進室

内閣府では、このほど、第2回「カエルの星」の認定チームを決定しました。

今年度で第2回となる「カエルの星」は、企業や団体内の部・課・班などのチーム単位での働き方を変えて長時間労働の削減など成果をあげた好事例であり、内閣府では認定チームの取組を広く周知し、企業等の具体的な取組推進を支援しています。

今回、認定された6チームは、長時間労働者の割合が高い情報通信業や運輸業等の業種や中小企業において、様々なきっかけにより業務の効率化に取り組み、長時間労働の縮減や年次有給休暇の取得促進などチームのワーク・ライフ・バランス推進の成果を挙げており、他企業にとって好事例となるものです。

以下、認定チームの取組と成果をご紹介します。

○AGS株式会社　情報処理本部　業革推進メンバー（8名、データ入力、情報処理、大量印刷等）［業種：情報サービス業］

職場のレイアウト変更を機に、他社や工場を視察したうえで、以下の取組を実施しました。

（1）非効率な動線の見直し、（2）会議、作業のスタンディング化、（3）ペーパーレス会議、（4）多能化ボード（各人のスキルの見える化ボード）の作成等。

これにより、（1）時間外勤務が減少した、（2）資格取得者が増えた、等の成果がありました。

○社会福祉法人聖隷福祉事業団　総合病院　聖隷三方原病院　CE室　臨床工学技士（32名、医療機器の操作・保守点検・管理等）［業種：福祉・医療業］

既婚者がチーム全体の約4割となったこと等から、以下の取組により、ジェネラリストを育成し、専門分野を応援できる体制を目指しました。

（1）キャリアパス・ラダー（医療人として自分の立場・役割を習得、知識・技術を身に着け組織内外で活躍する人材を育成する教育・評価プログラム）の作成・運用。（2）男性のワーク・ライフ・バランス達成度が低いため、マネジメント方針に「ワーク・ライフ・バランスの支援」を掲げるとともに周知。

これにより、（1）有給休暇取得日数が上昇した、（2）ワーク・ライフ・バランスを達成していると思う割合が上昇した、等の成果がありました。

○セントワークス株式会社　ITソリューション部　Suisui担当（22名、介護支援ソフトの設計・開発・ヘルプデスク）［医療・福祉、情報通信、人材育成業］

ワーク・ライフ・バランスに取り組む会社方針に基づき、部署内プロジェクトが以下の取組を実施しました。

（1）業務の改善案をフリーディスカッションする「カエル会議」（月例）により、問合せ削減に向けたFAQの公開、FAXによる顧客あて情報提供のシステム配信への変更を実施。（2）朝メール、夜メールをもとに業務を分析し、採用計画、役割分担の見直しに活用。

これにより、（1）平均残業時間が減少した、（2）業務拡大に成功するとともに人材が定着した、等の成果がありました。

○ソラシド　エア（スカイネットアジア航空（株））整備本部　整備管理部　部品統制グループ（12名、航空機の機材部品の資材領収、部品の保管管理等）［業種：航空・運輸業］

「決められた時間内で最大のパフォーマンスを発揮」等に向けて以下の取組を実施しました。

（1）夕礼で、残業の必要性、優先順位づけ等について調整し、意識を共有化、（2）残業が集中する時間帯に合わせて勤務シフト設定を変更、（3）メンバーの自発的な話し合いにより、毎週金曜日の1時間をチーム全員で業務実施し、遅滞業務をシェアリング。

これにより、（1）仕事の進め方を各自が主体的に考えるなどモチベーションが向上した、（2）家族、友人と過ごす時間が増える等のプライベートが充実した、等の成果がありました。

○第一生命保険株式会社　団体年金サービス部　ドリーム年金室　給付担当（第一・第二チーム）（29名、拠出型企業年金保険の支払手続事務）［業種：生命保険業］

組織統合による人員削減、取扱件数の増加により、業務の効率化が必須となったため、以下の取組を実施しました。

（1）ビデオ撮影により業務の現状を把握し、業務フローの改善策を検討。（2）統廃合前の組織によって異なっていた業務処理の方法を標準化。（3）ミス再発防止策の検討。

これにより、（1）休暇取得（年間）が増加した、（2）積極的に改善を提案する風土が定着した、（3）作業工程の改善により入力ミスを約10％削減した、等の成果をあげました。

○日本放送協会　制作局経済社会情報番組部・多様な働き方プロジェクト（5名）、報道局報道番組センター・ワークスタイルプロジェクト（7名）（番組の取材および企画制作）［業種：放送業］

短時間勤務をしているディレクターの担当番組がなくなったことや、就業継続に不安を抱える若手女性ディレクターたちの声などを背景に、2つのプロジェクトが互いに連携しながら、以下の取組を実施しました。

（1）取材・ロケ・編集などの番組制作の各段階の取り組み方を見直し、（2）短時間勤務の複数のディレクターによる分業や異なる職種間での業務分担。

これにより、（1）育児休業明けのディレクター3人で制作した番組が高評価を得た、（2）休日出勤や深夜まで至るような勤務が減り、モチベーションが上がった等の成果がありました。

内閣府では、今後とも仕事と生活の調和に取り組む企業等の取組内容を幅広く情報発信していきます。

詳しくはこちら↓

http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/kcert/kcert02.html

授与式の記念撮影