メニュー「共同参画」2014年2月号
行政施策トピックス
政策・方針決定過程への女性の参画状況及び地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況について
内閣府男女共同参画局推進課
内閣府では、毎年、政治・行政・司法等様々な分野における政策・方針決定過程への女性の参画状況等について直近のデータを収集し、取りまとめています。（図表1参照）
平成25年12月に公表した「女性の政策・方針決定過程参画状況調べ」、「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」、「独立行政法人等女性参画状況調査」及び「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」の調査結果の概要を紹介します。
1 政策・方針決定過程への女性の参画状況
本年の調査結果のポイントは、2点あります。
- ・都道府県防災会議について、女性のいない会議が初めて0となった。また、女性委員の割合も昨年調査時の4.6％から10.7％へと大幅に増えた。
- ・国の審議会等における女性委員の割合が3年ぶりに上昇し、調査開始以来最高値の34.1％となった。
その他の調査結果は、以下のとおりです。
- ・国会議員に占める女性の割合は、平成25年11月現在、衆議院8.1％（前回は10.6％）、参議院16.1％（前回は18.2％）と、ともに前回調査から減少した。
- ・国家公務員の管理職に占める女性の割合は、平成25年1月現在、2.7％（前回は2.6％）となっており、わずかながら増加傾向にある。
- ・国の審議会等における女性の専門委員等の割合は20.1％（前回は19.4％）となっており、増加傾向にある。
- ・独立行政法人、特殊法人及び認可法人において、平成25年4月現在、全常勤職員に占める女性の割合は34.2％（前回は33.5％）であり、前回調査から増加しているが、課長相当職12.5％（前回は11.9％）、部長相当職6.4％（前回は6.4％）と、役職が上がるほど割合は低くなっている。
また、女性役員（非常勤役員を含む。）のいる法人は33法人で、全体の23.1％（前回は30法人（20.7％））。全法人の役員に占める女性の割合は3.8％（前回は3.3％）と、役員についても前回調査から増加している。
- ・民間企業の管理職の割合（課長相当職以上）は、平成24年6月現在、6.9％（前回は7.2％）となっており、前回調査から減少した。
一方で、民間企業（上場企業）の役員に占める女性の割合は、平成25年7月現在1.8％（前回は1.6％）と増加傾向にある。
- ・司法分野における女性割合は、平成25年3月現在、検察官14.9％（前回は14.4％）。同年4月現在、裁判官18.2％（前回は17.7％）。同年9月現在、弁護士17.7％（前回は17.5％）となっており、いずれも増加傾向にある。
- ・医師、歯科医師における女性割合は、平成24年12月現在、医師19.6％（前回は18.9％）、歯科医師21.5％（前回は20.8％）となっており、ともに増加傾向にある。
2 地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況
男女共同参画に関する計画は、全都道府県・政令指定都市において策定しています。また、計画を策定している市区町村は70.3％（市区は95.1％、町村は48.7％）（前回は68.2％（市区は94.4％、町村は45.3％））で、102市区町村（前回は133市区町村）で計画の策定を検討しています。（図表2参照）
また、計画の策定率は、地域によってばらつきが見られ、8県の策定率が100％となっている一方、9道県は50％未満となっています。（図表3参照）
詳しい調査結果は、内閣府男女共同参画局HPをご覧ください。