メニュー「共同参画」2014年2月号
特集1（その2）
女性の健康週間
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課
毎年3月1日から3月8日は「女性の健康週間」です。
「女性の健康週間」は、平成19年4月に策定された「新健康フロンティア戦略」において、「女性の健康週間」が柱の一つに位置付けられ、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために創設されました。
毎年3月1日から3月8日は「女性の健康週間」です。
「女性の健康週間」は、平成19年4月に策定された「新健康フロンティア戦略」において、「女性の健康週間」が柱の一つに位置付けられ、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために創設されました。
健康日本21（第二次）では、健康寿命の延伸を最終的な目標の一つとして設定していますが、健康寿命と平均寿命の差、すなわち、「日常生活に制限のある期間」は、平成22年には男性で9.13年、女性で12.68年であり、女性の方が何らかの障害をもって生きている期間が長いことが示されています（図）。健康寿命の延伸のためには、平均寿命の延伸と共に、「日常生活に制限のある期間」を少なくすることが重要ですが、特に女性では日常生活に制限なく長生きできるための取り組みを進めることが必要とされています。
平成24年簡易生命表によると、日本女性の平均寿命は悪性新生物による死亡によって2.89年短くなっていると計算されています。女性の健康寿命を延伸させるためには、がんの予防や早期発見が重要であることから、40歳以上の女性には乳がん検診、20歳以上の女性には子宮頸がん検診の受診を勧めていますが、その検診受診率は乳がんで39.1％（40歳以上女性）、子宮頸がんで37.7％（20歳以上女性）と未だ低い水準に留まっています。がん死亡を減らすために、「健康日本21（第二次）」では、がん検診の受診率を平成28年度に50％まで引き上げることを目標としており、がん検診の受診率を更に向上させていく必要があります。
受動喫煙による健康被害の存在は、日本における研究によって世界で初めて示されました。この研究では、一日あたり20本以上喫煙している夫を持つ妻では、喫煙しない夫を持つ妻に比べて、肺がんで死亡するリスクが約2倍であることが示されています。国立がん研究センターの研究によると、家庭や職場での受動喫煙で一年間に少なくとも4,600人の女性が亡くなっていると推計されており、受動喫煙防止対策の推進は女性の健康を向上させる上で極めて重要な対策です。そもそも、平成21年3月に取りまとめられた「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」では、受動喫煙は喫煙者による「他者危害」であることが指摘されており、今後、更なる対策の推進が必要となっています。
健康日本21（第二次）では、平成26年までに妊娠中の喫煙をなくすことについても目標として掲げています。妊娠中の喫煙は、妊婦自身の能動喫煙による健康被害と共に、胎児に対する「受動喫煙」による健康被害が明らかにされていることから、妊娠中の喫煙をなくすための取組は能動喫煙および受動喫煙の双方の目的をもった対策として重要です。
このように、女性には特有の健康問題が存在し、その対策が必要であることから、厚生労働省では、平成20年から「女性の健康週間」を定めて、毎年、全国の自治体の取組事例を収集し、ホームページで紹介しています。さらに今年度は、厚生労働省としても、女性の健康に関するイベントを地方自治体と共同開催する予定です。「女性の健康週間」をきっかけに、女性の健康を見つめ直して頂ければと思います。