• 共同参画 平成26年2月号 [PDF形式:3.0MB]

人口減少下の日本の労働力を支え、持続的経済成長を実現するために重要なのは「女性の活躍促進」である。また、イノベーションの創出には多様性が必要であり、その観点からも女性への期待値は高い。現に、昨年来日された国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、「働く女性を増やせば、日本経済の成長が増幅される」との力強いメッセージを出されている。

本会では、政府の「指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに30％にする」目標値達成に向けて、各社の努力目標として積極的に取り組むことを推奨している。長時間労働を減らし、男性が育児や家事に主体的に参画しやすい環境を整え、男女ともに柔軟な働き方を選択できることが極めて重要である。加えて、管理職の女性比率を高めるには、女性の採用比率を高め、潜在力を持つ女性へのメンター・プログラムを実施するなどの地道な努力も必要である。

企業において、多様な能力、価値観、考え方を持つ「人財」を尊重し、受容し、活躍を促進してゆく「ダイバーシティ＆インクルージョン」が推進されるよう、これからも働きかけていきたい。