「共同参画」2013年12月号

「共同参画」2013年12月号

行政施策トピックス1

男女共同参画推進連携会議
内閣府男女共同参画局総務課

男女共同参画推進連携会議(以下「連携会議」)は、男女共同参画社会づくりに関し、広く各界各層の議員が情報・意見交換を行い、必要な連携を図り、男女共同参画に関する国民的な取組を推進するため、平成8年9月3日に発足しました。

連携会議は今夏より新たな議員を迎え、新体制をスタートさせました。有識者議員として、明石伸子氏(日本マナー・プロトコール協会理事長)、天野篤氏(順天堂大学大学院医学研究科心臓血管外科学教授)、飯田隆氏(弁護士・宏和法律事務所代表)、石井美恵子氏(北里大学看護学部臨床看護学准教授)、犬塚協太氏(静岡県立大学男女共同参画推進センター長・国際関係学部教授)、上林千恵子氏(法政大学社会学部教授)、徳倉康之氏(ファザーリング・ジャパン事務局長)、元村有希子氏(毎日新聞科学環境部編集委員)、渡邉光一郎氏(第一生命保険株式会社代表取締役社長)の9名が新たに参加、計18名が就任しています。また、全国規模で活動している各界各層の団体から推薦された議員も、新たに3つの団体(IEEE Japan Council Women In Engineering、21世紀職業財団、日本アパレル・ファッション産業協会)から加わり、95名によって構成されることとなりました。

【第32回全体会議の開催】

平成25年9月13日(金)、三田共用会議所(東京・港区)にて、第32回全体会議が開催され、森 内閣府特命担当大臣(男女共同参画)が出席しました。

会議冒頭、森大臣の挨拶においては、9月に行われたフランス訪問及びAPEC女性と経済フォーラム2013(インドネシア)への出席の成果報告が行われ、女性の活躍促進を成長戦略の中核に位置づけて推進する我が国の取組が、諸外国からも注目を集めていることが紹介されました。そして、雇用分野に限らずあらゆる分野において、男女共同参画推進の取組強化・加速化に政府が力を注ぐことへの決意とともに、「連携会議議員の皆様も、分野・職域の垣根を越えて知識・ノウハウの共有を行い、男女共同参画推進の機運を高めて欲しい」との期待が述べられました。

続いて議事に入り、まず、議長に大日向雅美氏(恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授)が、副議長に羽入佐和子氏(国立大学法人お茶の水女子大学学長)が、議員互選により就任されました。

次に、平成24年度の活動状況に関する2つの報告が行われました。一つは、男女共同参画推進に関する個別具体的な課題解決のため、連携会議内に小グループ(チーム)を組織し、具体的・積極的な取組を行うチーム活動について、成果報告が行われました。「国際的に連携した女性のエンパワーメント促進」チームからは、石川康晴氏(株式会社クロスカンパニー代表取締役社長)より、国連グローバルコンパクトとUN Womenが作成した「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」を国内の企業経営者等に周知し、女性の活躍を促進する活動を行った結果、日本企業のWEPs署名数が147社から202社(9月現在)に増加したこと、また、署名企業が自己点検するチェックツール「WEPs問診票」をチームで開発し、現在運用を行っていることが報告されました。続いて、「ワーク・ライフ・バランスの取組推進」チームからは、千代田有子氏(弁護士)より、各団体の課題認識と取組について報告を行い、ワールドカフェ方式によるメンバー間の意見交換を重ねた結果、ワーク・ライフ・バランスの認識が向上した、団体の中の新たな取組につながった、といった成果が得られたことが報告されました。

会議冒頭で挨拶する森大臣
会議冒頭で挨拶する森大臣


大日向雅美議長
大日向雅美議長


羽入佐和子副議長
羽入佐和子副議長


新規参加3団体より団体の紹介
新規参加3団体より団体の紹介


全体会議の模様
全体会議の模様


二つ目は、男女共同参画の課題に関連したシンポジウム等の開催を、内閣府・連携会議・連携会議構成団体等との共催事業として実施する「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」(以下「共催事業」)について報告されました。平成24年度は全11団体との共催事業が行われましたが、この日は、12月以降に実施された事業主催の6団体(全国母子寡婦福祉団体協議会、日本ヒーブ協議会、日本助産師会、国際女性教育振興会、UN Women日本国内委員会、日本青年団協議会)から、それぞれの活動結果、及び各課題解決のために事業実施を通して得られた成果の発表が行われました。団体・地域の特色を活かして具体的なテーマに沿った共催事業を行うこと、また、その成果を全議員で共有・活用することで、男女共同参画に関する課題解決・推進が一層進むことが今後も期待されます。

共催事業:「地球社会を共に生きる〜子どものまなざしから考える ワーク・ライフ・バランス〜」(平成25年9月30日、静岡市)
共催事業:「地球社会を共に生きる〜子どものまなざしから考える ワーク・ライフ・バランス〜」
(平成25年9月30日、静岡市)


共催事業:「女性の活躍で未来を拓く〜多様なキャリア形成による経済社会の活性化〜」(平成25年10月11日、岡山市)
共催事業:「女性の活躍で未来を拓く〜多様なキャリア形成による経済社会の活性化〜」
(平成25年10月11日、岡山市)


共催事業:「女性の活躍で変わる、変える、これからの中小企業」(平成25年10月28日、福岡市)
共催事業:「女性の活躍で変わる、変える、これからの中小企業」
(平成25年10月28日、福岡市)


また、会議では、連携会議の今後2年間の活動方針について決定されました。共催事業は、企画提案と周知の可能性を広げる観点から、主催する団体を複数化し、連携強化を経た企画・運営を行うこととされました。これまでと同様に、事業終了後の結果・成果の検証を丁寧に行うことにより、共催団体相互の活動活性化・恒常的な連携促進を目指す事業目的も、改めて確認されました。平成25年度は、全国6都市・9事業を行うことが決定しています(表を参照)。

チーム活動は、平成24年度の2チームの活動で好結果が得られたことから、組織するチームを以下の3つに拡大し、今後新たにメンバー編成を行った上で活動開始することとされました。

  • (1)「国際的に連携した女性のエンパワーメント促進」チーム(継続)
  • (2)「女性の起業ビジネスコンテスト展開」チーム
  • (3)「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組推進」チーム

連携会議では、政府の施策や国際的な動きなどをもとに、今後も男女共同参画社会の実現に向けた取組を具体的・積極的に推進していきます。

表 平成25年度「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」(共催事業)実施予定