メニュー「共同参画」2013年 3月号
行政施策トピックス2
「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成24年10月調査）の結果について
内閣府男女共同参画局推進課
内閣府では、男女共同参画社会の実現に向けて、効果的な施策の推進を図る資料として、男女共同参画社会や家庭生活等に関する国民の意識を把握するため、10月に「男女共同参画社会に関する世論調査」を実施しました。
内閣府では、平成24年12月15日に「男女共同参画社会に関する世論調査」を公表しました。
ここでは、その主な結果について御紹介します
1．男女共同参画社会に関する意識について
「社会全体における男女の地位の平等感」については、「男性の方が優遇されている」と回答した人の割合が、低下傾向にはあるものの69.8％と最も多くなっています。また、「平等」と回答した人が前回調査（平成21年10月）より1.4％ポイント上昇し、24.6％となっています。分野別にみると、「男性の方が優遇されている」と回答した人が特に高いのは、「政治の場」の74.0％及び「社会通念・慣習・しきたりなど」が70.4％で7割を超えています。
また、女性が職業をもつことについての考え方では、男女ともに、「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」と回答した人が、前回調査より1.6％ポイント上昇し47.5％となり、女性が働き続けることに対して、さらに肯定的になったといえます。
調査概要
調査時期：平成24年10月11日～10月28日（調査員による個別面接聴取）といえます。
調査対象：全国20歳以上の者 5,000人（有効回収数：3,033人、回収率：60.7％）えます。
去実績：平成21年10月、19年8月、16年11月、14年7月、12年2月、9年9月、7年7月等）
2．家庭生活等に関する意識について
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という、いわゆる固定的性別役割分担意識については、前回まで「賛成」の割合が低下傾向にありましたが、今回調査では、賛成が前回より10.3ポイント上昇し51.6％、反対が10.0ポイント低下し45.1％となっています。男女別にみると、男性は賛成が前回より9.4ポイント上昇し55.2％、反対が10.1ポイント低下し51.1％、女性は賛成が11.1ポイント上昇し48.4％、反対が9.8ポイント低下し48.8％となりました。年齢別にみると、20歳代で大きな変化があり、前回調査より賛成が19.3ポイント上昇の50.0％、反対が20.5ポイント低下の46.6％となっています。
また、生活の中での、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度については、希望は「仕事と家庭生活」をともに優先したいと考えている人の割合が30.5％と最も多くなっていますが、現実（現状）は「仕事」を優先している人が26.1％、「家庭生活」を優先している人が32.8％となっており、希望と現実にギャップが生じています。
3．メディアにおける性・暴力表現に関する意識について
メディアにおける性・暴力表現について問題があるかどうか質問したところ、問題があると思うと回答した人の割合は、73.8％になっています。
どのような問題点があるかについては、「そのような表現を望まない人や子どもの目に触れている」が60.3％で最も多く、次いで「社会全体の性に関する道徳観・倫理観が損なわれている」が55.4％となっています。
また、制限の方法については、「インターネットにアクセスするためのサービスを提供している接続業者において、有害なサイトへのアクセスを制限」と回答した人が52.8％で最も多く、続いて「インターネット上の違法・有害なサイトにアクセスできないようにする（フィルタリング機能）など、受け手側で制限」が50.7％となっています。
調査結果の詳細については、以下のURLをご覧ください。
（https://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-danjo/index.html）