メニュー「共同参画」2013年 1月号
行政施策トピックス2
男女共同参画推進連携会議
内閣府男女共同参画局総務課
男女共同参画推進連携会議（以下「連携会議」）は、男女共同参画社会づくりに関し、広く各界各層の議員が情報・意見交換を行い、必要な連携を図り、男女共同参画に関する国民的な取組を推進するため、平成8年9月3日に発足しました。
現在、連携会議は16人の有識者議員と、全国で活動を展開している各界各層の団体から推薦された93人の議員で構成されており、政府の施策や国際的な動きなどをもとに男女共同参画社会の実現に向けた取組を積極的に推進しています。
【第31回全体会議の開催】
平成24年12月11日（火）、総理大臣官邸にて、第31回全体会議が開催され、藤村修内閣官房長官、前川清成内閣府副大臣が出席しました。
会議冒頭で挨拶する藤村官房長官
挨拶する前川内閣府副大臣
会議冒頭、藤村官房長官から挨拶が行われ、本年6月に関係閣僚会議が取りまとめた「『女性の活躍促進による経済活性化』行動計画～働く『なでしこ』大作戦～」をもとに、各般施策に政府一丸となって取り組んでいることを紹介し、「女性の活躍が元気な日本を取り戻す重要な鍵。社会のあらゆる分野、あらゆる場面に女性が参画をしてその能力を発揮していただきたい」との期待が述べられました。
続いて、前川内閣府副大臣からは、男性か女性かによって居場所と出番に違いがあってはならないことを強調し、「男性側の意識も変えていかなければならない」旨の挨拶がありました。
続いて議事に入り、まず、本年度の活動状況に関する2つの報告が行われました。一つは、男女共同参画推進に関する個別具体的な課題解決のため、連携会議内に小グループ（チーム）を設置し、具体的・積極的な取組を行うチーム活動について、「国際的に連携した女性のエンパワーメント促進」、「ワーク・ライフ・バランスの取組推進」各々のチームの活動状況が報告されました。
二つ目は、男女共同参画の課題に関連したシンポジウム等の開催を、内閣府・連携会議・連携会議構成団体等との共催事業として実施する「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」について報告されました。本年度は全11団体との共催事業が行われますが、この日は、実施を終了した5団体（日本生活協同組合連合会、明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター、獨協医科大学病院女性医師支援センター、特定非営利活動法人日本BPW連合会、青森県男女共同参画推進協議会）から、それぞれの活動結果、及び各課題解決のために事業実施を通して得られた成果の発表が行われました。全議員で成果を共有し、活用することで男女共同参画に関する課題解決・推進が一層進むことが期待されます。
5団体より共催事業の結果・成果発表
全体会議の模様
また、会議では「連携会議の活性化・改善に向けた方策について」議論が行われました。構成団体・議員数が多く、全体として実効のある具体的な行動に結びつけることが難しい面があるとの問題意識から、「＜連携＞のさらなる推進（汗を流す人の数も、時間も増加させる）」、「＜国民的な取組＞の視点での広報・事業活動への見直し」という2つの活性化・改善の方向性が確認されました。
具体的方策としては、チーム活動の拡大・取組強化、複数の構成団体の共同開催による共催事業の実施が挙げられ、さらに検討を深め、本年度内に具体策決定を行うこととなりました。