メニュー「共同参画」2013年 1月号
特集2
国立大学における男女共同参画の取組
文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課
大学においては、学内の組織体制の整備や女性研究者支援等の特色ある男女共同参画の取組が行われています。今回の特集では、4大学の取組を紹介します。
男女共同参画社会を実現するためには、男女が共に自立して個性と能力を発揮し、社会形成に参画する必要があり、その基礎として、学校、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分野における教育・学習の果たす役割は極めて重要です。
内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成24年10月）によると、それぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、「平等」と答えた者の割合は「学校教育の場」では67.0％となっており、他の分野に比べ最も高い割合になっています。
一方、政治、経済、社会など多くの分野における政策・方針決定過程への女性の参画は未だ低調であり、男女共同参画社会基本法の制定から10年余りを経過した現在もなお大きな課題となっています。
大学における女性教員の割合も、年々増加傾向にあるものの、依然低い水準となっており、平成24年度学校基本調査によると、大学の本務者・講師以上について、国立大学では11.5％（5,173人）、公立大学では24.0％（2,374人）、私立大学では21.4％（16,750人）となっています。（図1）
各大学の女性教員の採用については、各大学の権限に基づき、自主的・自律的な人事の一環として行われるものでありますが、政府が定める「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待する。」という目標を踏まえ、平成22年12月に策定された第3次男女共同参画基本計画（以下「第3次計画」という。）において、「大学の教授等に占める女性の割合」を平成32年までに30％とする成果目標が掲げられたところです。
また、我が国が科学技術・学術分野において国際競争力を維持・強化し、多様な視点や発想を取り入れた研究活動を活性化するためには、科学技術・学術分野における女性の参画拡大を積極的に推進することが必要です。（図2）
このため、第3次計画においては、「女性研究者の採用目標値（自然科学系）」の成果目標が掲げられるとともに、女性研究者の登用及び活躍の促進を加速するため、女性研究者の出産・子育て等と研究との両立のための環境づくりや、女子学生・生徒の理工系分野の進路選択の支援などの具体的施策の推進を図ることとされています。
これらの状況を踏まえ、文部科学省においては、大学評価等を通じて、各大学の積極的な取組を促すとともに、女性研究者支援施策の推進などにより、大学における男女共同参画の取組の促進を図っています。
平成23年度の国立大学法人評価においても、学内における組織体制の整備や女性研究者の採用・登用の促進、研究活動支援（研究費支援・研究補助者等の配置）、次世代の女性研究者育成支援、ワーク・ライフ・バランスの推進等の特色ある取組について評価されており、今回は、その中から4大学の事例を紹介します。
持続可能な教職員支援
─男女共同参画からダイバーシティへ─
国立大学法人筑波大学ダイバーシティ推進室
筑波大学の男女共同参画の取組は古く、平成9年に遡ります。女性教員有志による「女性教員懇話会」が結成され、翌平成10年には全学的なプロジェクトとして「男女共生プロジェクト」がスタートしました。その後、平成19年の「男女共同参画推進委員会」の設置へと発展し、平成20年には「筑波大学男女共同参画の推進に係る基本理念・基本方針」が策定され、男女共同参画を担当する部局として男女共同参画推進室が開設されました。平成21年には、文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」の採択を受け、「持続可能な女性研究者支援、筑波大スタイル」をテーマに、研究者の出産育児等との両立支援や環境の整備、そして、両立をする上での諸課題の解決に努めています。主な取組としては、（1）女性研究者の相談体制と支援体制の確立、（2）出産・育児中にある研究者の研究活動を支援するための環境整備、（3）男女共同参画への関心を醸成するための意識啓発活動、（4）女性研究者の裾野拡大等を行っています。これらの取組が評価され、平成23年度茨城県子育て応援企業表彰の「仕事と子育て両立支援部門」において優秀賞を受賞しました。
以下では、「筑波大学ならでは」の効果的な取組をご説明します。
【女性研究者の悩みを相談するための仕組みづくり】
女性研究者の抱える課題を明確にし、解決するため、平成21年度より「ワーク・ライフ・バランス相談室“あう”」を設置しています。延べ相談件数は350件を超えており、利用者は年々増えています。また、キャリア支援のための相談相手として、「アカデミック・メンター制度」を実施しており、これまでに30人のメンターを養成し、任期付研究員等のメンタリングを実施しています。
【出産育児・介護中の研究者等を支援するための取組】
産前産後・育児休業取得時の代替要員制度、育児休業等取得教員の任期延長、大学教員業績評価票の改定等、研究者が安心してライフイベントに臨むことができるよう、制度の新設及び既存の制度を改訂しました。また、育児中でも研究成果を出していきたいと思う女性研究者の切実なニーズに応えるべく、研究補助者の雇用支援を行っています。平成24年12月までに19人の研究者が本制度を利用しており、業績を伸ばすことに結びついています。
【女性リーダーを育成するための取組】
女性研究者の上位職への昇進サポート策として、「管理企画業務等の大学運営に参画する女性研究者への補助者配置制度」を、また、評議員には必ず女性が参画するよう、「女性教員枠」を学長枠として設けています。こうした取組により、平成21年度には、女性役員（理事・副学長）が誕生し、平成24年度には2人目の女性役員（監事）が就任しました。また、専攻長やセンター長等の管理職として、毎年十数人の女性教員が活躍するなど、女性リーダーが誕生しつつあります。
【学外研究機関とのネットワーク】
本学の近隣には様々な研究機関が立地しており、各機関と連携しながら、女性研究者支援を効率的かつ持続的に実施しています。平成21年には「つくば6研究教育機関による男女共同参画宣言」を行いました。「ロールモデル紹介冊子」にもつくば地域研究機関の女性研究者を紹介するなど、各研究機関が保有する資源や経験を共有しながら、女性研究者支援活動を進めています。
【男女共同参画からダイバーシティへ】
女性にとって働きやすい職場は、男性にとっても、障がいを抱える人や外国籍の人たちにとっても働きやすく、個性と能力を発揮することのできる環境です。筑波大学では、平成24年4月から、男女共同参画に加え、障がいや外国籍をもつ教職員も安心して勤務できる環境作りを目的として、「筑波大学ダイバーシティの推進に係る基本理念・基本方針」を策定し、担当部局の名称を男女共同参画推進室から「ダイバーシティ推進室」に変更し、全ての構成員が働くことに誇りと喜びを実感できる大学となるよう、一層努力をしています。今後は、「筑波大学ダイバーシティ推進行動計画」（平成25年3月策定予定）に添って、益々、男女共同参画社会・ダイバーシティ社会の形成に資する大学となるよう努力していきます。
国立大学法人奈良女子大学「共助の精神に基づく女性研究者支援」
奈良女子大学男女共同参画推進室
これまでの歩み
本学の基本理念の第一は「男女共同参画社会をリードする人材の育成─女性の能力発現をはかり情報発信する大学へ─」であり、この理念や国の定める基本計画等に基づき、教育・研究・運営等のあらゆる場面で、男女共同参画に関する様々な取組みを実施してきました。
平成17年11月に、男女共同参画推進室が設置されました。18年度に文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」に採択され、採択期間の3年間に女性研究者が研究と出産・育児等を両立し研究活動を継続できるための支援環境を整備しました。採択期間終了後も同事業は大学の重要な取組として位置付けられ、女性研究者共助支援事業本部が中心となって実施しています。この取組の成果は、意思決定過程への女性の登用促進、女性教員の採用促進に関するアクションプランの制定等のシステム改革、意識改革につながり、このような改革を基盤として、22年度には文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者養成システム改革加速」に、23年度には文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ポストドクター・キャリア開発事業」に採択されました。
本学は、これらの事業を機能的・機動的に推進するために男女共同参画推進室を改編し、現在、室は4本部体制（男女共同参画推進本部、女性研究者共助支援事業本部、女性研究者養成システム改革推進本部、キャリア開発支援本部）になり、各学部に男女共同参画推進のための委員会も設置され、各学部と全学の組織が一体となって、男女共同参画を推進しています。
現在の取組
まず男女共同参画推進室の各本部の活動を紹介します。女性研究者共助支援事業本部では、学生・教職員の両立支援を行っています。主な内容は、子育て支援システムの運用（本学関係者の子どもの送迎や預かりを支援するWebシステム「ならっこネット」の管理・運営等）、教育研究支援員制度の実施（出産・育児・介護などに関わる女性研究者の教育研究活動の支援に、主に博士後期課程修了者を配置）、母性支援相談室の運営（育児・介護の相談、及び思春期から更年期までの女性の健康相談）、学内子育て支援環境整備（一時託児室「ならっこルーム」管理・運営、フィッティングルーム（授乳・搾乳室として利用可）管理等）です。女性研究者養成システム改革推進本部では、理工学系若手女性研究者の採用、メンター制度の実施、既在籍女性教員の研究活動支援等を行っています。男女共同参画推進本部では、男女共同参画推進のための講演会等により、意識啓発を推進しています。キャリア開発支援本部では、キャリアパス形成時期が出産・育児期と重なる女性ポストドクターの≪キャリアの壁≫を打開して、女性の高度な職業能力を開発し、自分らしい働き方を見つけられるように支援を行っています。平成22年度から地域貢献活動「知る・学ぶ・伝えるequality」も開始しました。
その他に、女性教員を採用した部局への経費配分、新規採用若手教員・大学院生・大学院修了者に対する研究支援等があります。また、学生が企画・実施するサイエンス・オープンラボや、近隣の大学・企業との連携の下で開催する科学塾等により、女子中高生に理系の研究・実験等の面白さを伝える活動も行っています。
効果、そしてこれから
本学は、第2期中期目標・中期計画に、本学女性教員比率を30％以上にすることを明記しました。理学部教授会は、平成21年に、平成25年度中までに理学部女性教員比率を20％以上にすることを決定しました。平成24年5月1日現在、女性教員比率は、全学32.0％、理学系21.5％です。様々な取組は、女性教員在籍比率の上昇や、女性研究者の国内外での学会発表・論文投稿に対する意識や実績の向上につながりました。
各個人・各組織が男女共同参画推進のために何をなすべきか、何ができるかを常に問う必要があります。それらが相互に影響し合い、効果が積み重なっていきます。共助の精神に基づく女性研究者支援を更に充実させるだけでなく、これからは、性別にかかわりなく各人がその能力を発揮して活動を持続できるような支援に向けて努力を続けたいと思います。
熊本大学における男女共同参画の推進と女性教員の養成加速化
国立大学法人熊本大学男女共同参画推進室
「女性研究者支援モデル育成」事業による男女共同参画の環境整備
本学では、文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」に「地域連携によるキャリアパス環境整備（平成18～20年度）」が採択されたのを契機に、意識改革、制度改革、チャレンジ支援、保育支援を柱とする男女共同参画の取り組みが本格化しました。男女共同参画推進委員会や実践の要となる男女共同参画推進室を開設、学生教職員対象の講演会や女性研究者交流会、育児や介護に関わる研究者の研究補助者雇用事業などに取り組むと共に、平成19年3月に熊本大学男女共同参画推進基本計画を策定しました。
以降、病児保育事業、小学生を含む子育て支援を目的とする短時間勤務制度、さらには附属病院の院内事業として実施していた「こばと保育園」の大学直営化や木材を活かした園舎新築など、段階的に事業を拡充してきました。
急がれる理工系女性教員の養成
多くの大学共通の課題だと思います。本学でも、平成19～20年度に退職者が出たこともあり、平成21年5月の女性教員比率は3.5％と低迷していました。そこで文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者養成システム改革加速」に応募し、その採択を得て「バッファリングによる女性研究者養成の加速」（平成22～26年度）に取り組み始めました。
ここで言う「バッファリング」とは、学長が全学運用の教員席から最大8席を自然科学研究科に提供し、その席を使って理工系女性教員を公募、3年の育成期間を経て研究科の保有席に移すという仕組みです。初年度に2席、2年目と3年目にそれぞれ新たに3席を用意、4年目と5年目は研究科保有席に女性教員が移動した後の空席を使って再度女性教員を公募するという方法で、合計13名の女性教員の雇用を計画しました。
養成期間中は、研究者毎にメンター教員3名を配置すると共に、研究費（初年度150万円、以降各年100万円）及び、国際学会参加や海外協定校における研究出張の経費を支給しています。また自然科学研究科既在籍の女性教員も対象に加えたセミナー参加費及び英文論文校閲支援経費の支給、自然科学研究科女性教員と大学院女子学生との懇話会や女性教員の研究成果発表シンポジウムの開催なども実施しています。
この事業以外でも、女子中高生対象のセミナー開催や、5名の本学女性教員がそれぞれの研究活動を語る平成23年度TV放送公開講座「私はここで輝く」の実施など全学的取り組みと同期しながら、活動を多様化させてきました。
「バッファリングによる女性研究者養成の加速」の進捗状況
事業も3年目に入りました。地方大学で応募者が集まるかと心配しましたが、機械系など女性研究者層が薄い一部分野を除き多数の女性研究者の応募を得ました。計画通り8名の女性教員を採用できたのはもとよりですが、優れた業績の方が集まり、先の機械系を含む4名が准教授採用となりました。公募に際して分野を広く設定し、准教授や教授としての採用もあり得ることを明記したこと、各種支援制度を用意したことなどが効果を発揮したようです。
平成16年5月と平成24年5月の理工系女性教員数を比較すると、前述のとおり事業開始前の女性教員の退職が影響して、11名（4.4％）から15名（6.8％）へと4名の増加に止まりました。しかし、教授1、准教授1、講師2、助手7から、教授3、准教授6、助教6へと上位職の女性教員が増えており、このことが今後の女性研究者活躍の風土作りに大きな効果を発揮すると期待しています。
本学における今後の課題
熊本大学全体の女性教員数の変化を見ますと、平成16年5月に教授14、准教授27、講師15、助手48、合計104（11.0％）だったのが、平成24年5月には、教授35、准教授49、講師12、助教・助手51、合計147（15.7％）になりました。人文社会や教育、生命科学分野における上位職女性教員の増加が目立ち、全学的取り組みについても一定の成果が現れたと言えそうです。
本学は平成24年末に全教職員及び大学院生を対象に「男女共同参画意識調査」を実施します。平成19・20年の調査結果と比較しながらこれまでの成果と課題を再確認し、本学男女共同参画推進基本計画の達成に着実に取り組みたいと思います。
一人ひとりが伸びやかに、自分らしく輝く鹿児島大学を目指して
鹿児島大学は、9学部10研究科、14教育研究施設等を有する総合大学です。これまで平成21年9月の男女共同参画推進室（現：男女共同参画推進センター）の設置を皮切りに、平成22年4月、男女共同参画担当学長補佐の任命、同年7月、総務部人事課男女共同参画企画係の新設などにより男女共同参画推進体制の基盤を作りました。平成23年3月には、鹿児島大学の男女共同参画を計画的に推進していくため、「男女共同参画推進に係る長期（10年）及び短期（3年）行動計画」を策定しました。また、女性研究者支援においては、平成23年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」の採択を機に、コーディネータの配置をはじめとする女性研究者支援体制の充実や教育・研究環境の整備のほか、意識啓発事業等を展開しながら、女性研究者の採用・登用や次世代の女性研究者の裾野拡大を図っています。ここでは主な取組について紹介します。
1）部局等における男女共同参画推進に係る目標・行動計画を策定
全学的な男女共同参画の着実な推進を図るため、全部局・教育研究施設等が平成24年9月に「部局等における男女共同参画推進に係る方針等」を策定しました。各部局等は、男女共同参画推進体制の整備、女性研究者増に向けた具体策（女性の在職・採用比率増に係る目標の設定又は取組の推進、女性研究者支援及び次世代女性研究者の育成等）、就業環境等の整備、意識啓発の推進、その他の取組について目標・計画を掲げています。今後これを基に担当理事・学長補佐と各部局長等との意見交換の場である「男女共同参画キャラバン」や大学運営評価システムにおいて進捗管理することになっています。
2）ライフイベント期の女性研究者の研究活動支援
ライフイベント期にある女性研究者（配偶者が研究者である男性研究者を含む。）に対する研究活動支援として「研究支援員制度」を設けています。昨年度のべ20人（うち2人が男性）、今年度のべ19人（うち2人が男性）に対して支援を行い、利用した研究者からは、「予定より早く学会発表ができた」「両立する上で精神的に余裕が出てきた」などの声があり、研究活動の進展に寄与しています。また、支援する側にとっても異なる研究手法や視点を学ぶことでキャリア形成支援にもつながっています。
3）女性研究者や女子大学院生のキャリア形成支援
女性研究者や女子大学院生を主な対象として、「museカフェ」と称した交流会を開催し、先輩研究者の経験談を聞き、異分野の研究者・学生間のネットワーク構築を図る機会を提供しています。また、他大学等の研究者を講師に招いて「女性研究者キャリア形成セミナー」を開催しています。そのほか、経験のある先輩研究者が若手の女性研究者や女子大学院生に対するロールモデルとして様々な助言や相談に応じることでキャリア形成支援を図るため、平成24年度に「メンター制度」を創設しました。
4）学生の男女共同参画意識醸成
全学部学生対象の共通教育科目「男女共同参画とキャリアデザイン」を開講しています。男女共同参画に関する基本的知識を講義するほか、子育てや介護を経験又はその最中にある教職員によるロールモデル講話や関係教職員を交えたグループディスカッションを通じて、男女共同参画のあり方について理解を深めさせるとともに、男女共同参画社会実現への積極的な関与を促す契機とすることを狙っています。
5）“リケジョ”を増やす取組
女子中高生の理系進路選択支援事業として、理系5学部による「女子中高生のための鹿大科学体験塾～理系女子（リケジョ）ってカッコイイ～」を今年度初めて開催しました。また女子大学院生によるオープンキャンパス企画“ガールズTalk”や男女共同参画に係る出前授業も実施しています。
そのほかには、保育支援として、「ベビーシッター費用割引券発行事業」や大学入試センター試験時の保育支援を行っています。また、自治体等との連携も少しずつ広がってきており、今年2月には鹿児島市主催の「男女共同参画フェスタ」に参画することとなっています。