「共同参画」2012年 11月号

「共同参画」2012年 11月号

特集

女性に対する暴力をなくす運動について
内閣府男女共同参画局推進課
暴力対策推進室

11月12日~25日は、「女性に対する暴力をなくす運動」の期間です。この期間を中心に、国、地方公共団体、女性団体など関係団体等が女性に対する暴力の根絶へ向けて、さまざまな取組を展開しています。  女性に対する暴力の根絶に向けた最新の取組についてご紹介します。

女性に対する暴力の根絶に向けた最新の取組についてご紹介します。

女性に対する暴力をなくす運動について
~女性に対する暴力の根絶に向けた最新の取組~
男女共同参画局推進課
暴力対策推進室

女性に対する暴力の現状について

暴力は、その対象の性別や、加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありませんが、特に、配偶者等からの暴力、性犯罪、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等の女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。政府は女性に対する暴力の根絶に向けて様々な取り組みを行っています。

女性に対する暴力をなくす運動

11月12日~25日の「女性に対する暴力をなくす運動」の期間は、国、地方公共団体、女性団体その他の関係団体が、意識啓発、広報キャンペーン、講演会やセミナーの開催、被害者からの相談活動などを全国各地で展開します。

これらの取組については、都道府県及び政令指定都市の取組を含めて、内閣府男女共同参画局のホームページ「女性に対する暴力の根絶」のサイトでご覧いただけます。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/index.html

配偶者からの暴力についての被害経験

内閣府が平成23年に実施した調査によると、これまで結婚したことのある人のうち、配偶者から「身体的暴行」、「心理的攻撃」、「性的強要」のいずれかについて1度でも受けたことがあると答えた人は女性32.9%、男性18.3%となり、何度もあったと答えた人は女性10.6%、男性3.3%となっています。

さらに被害を受けた女性の相談先として「友人・知人」又は「家族や親戚」を挙げた人が最も多くそれぞれ32.0%となりますが、一方では41.4%の人はどこ(だれ)にも相談していないと答えています。(図1)

相談しなかった理由は「相談するほどのことではない」が最も多く(女性50.0%、男性76.1%)、「自分にも悪いところがある」(女性34.3%、男性44.8%)や「自分さえ我慢すれば」(女性25.7%、男性23.9%)などの回答が続きます。多くの被害者は我慢をして暴力を受け入れてしまい、被害が潜在化してしまっている状況が窺えます。

図1 配偶者暴力の被害を受けた女性の相談先(複数回答)

配偶者暴力相談支援センターの設置促進、機能強化

配偶者からの暴力に関する相談は年々増加しており、平成23年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は8万2千件以上に達しています。(図2)

また、警察に寄せられた配偶者からの暴力に関する相談等への対応件数も年々増加し平成23年度においては3万4千件を超えているほか、婦人相談所における一時保護件数についても、近年では年間約1万2千件程度で推移するなど高い水準にあります。

政府としては配偶者からの暴力に関しては、配偶者暴力相談支援センターの設置促進及び機能強化を図ることで、被害者がより相談しやすい環境をつくり、より広範かつ効果的な支援に繋げていきたいと考えています。平成24年10月2日時点で全国に220ヶ所、うち市町村に47ヶ所が設置されています。(図3)

今後も設置促進に努めていき、平成27年までに特に市町村における配偶者暴力相談支援センターの数を100ヶ所以上にするという目標を立てています。

図2 配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数

図3 地方自治体が設置した配偶者暴力相談支援センター数の推移

東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業

東日本大震災被災地では、長引く避難生活や生活不安等の影響により女性等が様々な不安・悩み・ストレスを抱えていること、さらには女性に対する暴力が懸念されます。

このため、平成23年5月10日から岩手県、同年9月1日から宮城県、さらには平成24年2月11日から福島県を加えた被災3県で、地方公共団体及び民間団体等との共同で、全国の専門性の高い相談員の協力を得て、女性の悩み・暴力相談窓口を開設し、電話による相談、窓口での面接相談等を行っています。それらに加え、相談者の希望に応じて仮設住宅等を相談員が訪問しての出張相談を行うなど、被災地において女性等が、様々な不安・悩み・暴力被害等について安心して相談できる体制を整備し、サービスを提供しています。

その実績等については、内閣府男女共同参画局のホームページ「男女共同参画の視点を踏まえた東日本大震災への対応について」のサイトでご覧いただけます。

http://www.gender.go.jp/saigai/index.html

性暴力救援センター・東京(Sexual Assault Relief Center 通称 SARC東京)
24時間ホットラインから見える性暴力被害実態と対応
SARC東京 事務局長・コーディネーター 平川 和子

1.開設の経緯

およそ1年間の準備期間を経て2012年6月に開設しました。ボランティア支援員や専門家、あるいは草の根の支援活動団体からの賛同とカンパに励まされ、嬉しい出発となりました。性暴力被害直後の女性と子どもに対する総合的支援を、日本でも始めたいという、長いあいだの夢が現実となったのです。今、振り返ってみると、3.11東日本大震災後の復興に際して、「自分たちにできること」を探していた時間と重なる1年でした。

準備委員は産婦人科医、SANE(Sexual Assault Nurse Examiner性暴力専門看護師)、カウンセラー、弁護士、大学教員、保健師、相談員、社会福祉士、編集者などです。誰もがそれぞれの職場で、多くの性暴力・性犯罪被害者と出会い、人間としての傷みに向き合いながら、初期対応の必要性を痛感してきました。また被害のその後を生き抜いてきた女性たちからは、被害直後には安全な場とぬくもりがほしいこと、大切なのはコントロールの感覚と日常生活を取り戻すこと、被害を打ち明ける際の重みと危険を知ってほしいこと、本当のことを言えないあいだの症状のことなど、多くのことを学んできました。

開設のための大きな原動力となったのは2つの先行実践でした。ひとつ目は1982年に、カナダ・ブリティッシュコロンビア州立の「女性健康センター」で始まったSAS(Sexual Assault Services)プログラムであり、2つ目は2010年から活動を開始した性暴力救援センター・大阪(Sexual Assault Crisis Healing Intervention Center Osaka通称SACHICO)です。2つのプログラムからは対応に関する詳細な情報と大きなエールをもらいました。

2.活動状況と利用者の状況

開設から4カ月で、531件の電話相談がありました。そのうちの6割が強姦・強制わいせつ、2割が性虐待、2割がその他の被害に関する相談です。面接相談は30件、そのうち産婦人科医療につないだのは12件。相談者の年齢層は10代から60代まで。被害直後に警察経由で医療機関に来談したのは、予想通り、10代~20代の若い女性たちでした。監禁状態にされて性暴力を受け続けた例、合成麻薬を混入されて意識を失い被害にあった例、強姦時に撮られた写真をネット上に流すと脅されて再被害に遭った例、上司からの強姦被害の例、父親からの性虐待による妊娠・中絶に直面する少女たちの例など、相談内容は深刻です。

2011年2~3月に、内閣府男女共同参画局が実施したパープルダイヤル・性暴力急性期回線に多くかかってきた、男性からの嫌がらせ電話はありません。また無言電話も少数です。ホットラインにかかってくるのは、被害者が届けてくれる声であることがわかります。8月にNHK・Eテレで「性虐待」に関する番組が放映された直後には、相談例が増加。メディアの影響の大きさを感じました。

3.運営方法

運営委員会方式をとっています。24時間ホットラインを4交代制で担うのは35人のボランティア支援員です。支援員は相談者の声に丁寧に耳を傾け、被害者の尊厳と自己決定を尊重しながら、産婦人科医療につなぎ、感染症検査や緊急避妊ピルの処方、同意があればレイプキットを使った証拠採取を行い、その後の警察や弁護士との連携のために、継続的な面接相談とアドボケイトを行います。医療的ケアは夜間診療を含めて、江戸川区にあるまつしま病院で行います。また常時、22人の協力弁護士が待機しています。急性期対応には当然のことながら、警察官、児童相談所、法テラスとの連携も必要です。

これらの調整はコーディネーターの役割ですが、他にも、相談内容についてのアセスメント、統計的データベースの管理、事例検討会の実施、支援員のシフトの調整、メディアの取材や自治体職員や議員からの問い合わせにも対応しています。

4.開設4カ月の経験と感想

性暴力被害は潜在化する被害であるといわれています。しかし電話をかけてくる相談者は決して無力ではありません。被害直後からなんらかの対応を行っています。たとえば友人や家族に相談する、インターネットで情報を検索する、警察に通報する、心療内科や精神科に通院して診断書を書いてもらう、弁護士に相談する、既に刑事・民事裁判にまで進んでいる相談例もあります。

ところがその対処行動を継続的支援に結びつける資源が少ないのが実情です。予想以上に多いのは、被害直後に警察に通報したが、「事件性がない」という理由で被害届を受理されない例です。被害が犯罪として認知されるためのハードルが高いのです。そうした女性たちは気力を挫かれ、被害直後に必要な医療的ケアを受ける機会を失います。相談者と警察を橋渡しすることで被害届の受理にまで至った例を経験してみると、改めてワンストップ機能をもつ性暴力救援センターの必要性を痛感します。相談者は被害後の回復に手を貸してくれる関係機関からの支援を望んでいます。

5.性暴力救援センター開設の動きが各地に拡がるために必要なこと

24時間対応のホットラインは支援員の心身への負担が大きな業務です。スーパーヴィジョンや事例検討会による研修、あるいは支援員の体調管理やメンタルケアを保障するためのスーパーバイザーやトレーナーなどの人材が必要です。加えて何よりも重要なのは支援員の人件費の確保と運営のための財政基盤の充実です。また警察への被害届を望まない人たちのためのカウンセリング料、診療費や検査費用、あるいは妊娠中絶費用などを一時貸与する基金のための財源がほしいところです。家族の中に加害者がいる場合には安全な居場所が必要です。必要としている人に必要な情報を届けられるネットワーク、地域の中で協力病院が拡がるような動きなど、課題は山積しています。

6.被害を独りで抱えている方たちヘのメッセージ

SARC東京は24時間のホットラインと安全で安心を感じてもらいながらの面接相談と産婦人科医療を提供しています。また警察への通報を希望される場合には、支援員と共に通報もできます。必要に応じて弁護士による法的支援や他機関を紹介します。生活再建のための援助など、中長期にわたる継続的で総合的な支援をめざしています。これらすべての支援は、あなたの意思と選択を大切にしながら行います。

03-5607-0799(おんなきゅうきゅう)へのお電話をお待ちしています。

SARC東京 性暴力救援センター・東京

あなたの望まない性行為はすべて性暴力です。被害にあったのは、あなたのせいではありません。あなたにはどんな責任もありません。被害の責任は、加害者にあります。

いたみ、悲しみ、くやしさ、怒り……

強い不安、恐怖、激しい動悸、ふるえ……

あなたに出てきたすべての感情や感覚は、被害にあった人がよく体験する反応です。あまりつらくて、助けがほしいと思うとき、このノートを開いてみてください。私たちは、あなたの気持ちを一番たいせつにして支援をします。

妊娠が心配なとき

●妊娠を防ぐピル

排卵は理論的には1日のなかの一瞬ですが、ストレスなどでずれることがあります。月経中や月経5日前以外の日では妊娠予防が必要です。

望まない妊娠を回避したい場合、「緊急避妊ピル」が使われます。ピルは、被害から72時間以内に飲みます。状況によっては被害後120時間くらいまではピルの効果を期待できます。

飲み終わって3~5日後に出血が起ります。出血があれば妊娠は回避できたことになります。その後はいつもと同じ周期で月経が回復します。

性感染症が心配なとき

●性感染症検査

被害で性感染症にかかることがあります。被害によって感染した場合、直後に検査を受けることは、あなたの身体(からだ)の状態を知ったり確認したりするために役立ちます。またそれが加害者の責任であることの確実な証拠になります。

性暴力被害直後の人に手渡すノートより一部を抜粋。

被災地における女性の悩み・暴力相談事業の取組について
ウィメンズスペースふくしま(旧・女性の自立を応援する会)
副代表・フェミニストカウンセラー 丹羽 麻子

1.全国と地元の支援人材が協力

今年2月から始まった内閣府「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」。岩手・宮城・福島の3県に設けられた各相談拠点では、電話相談、面接相談、被災者サロンなどへの訪問相談など、各地の事情に即した形態が準備され、国、地元自治体、女性支援に高い専門性を持つ地元および全国の民間団体とが協力してその対応にあたっています。この相談事業は、避難生活や被災によるストレスから社会で弱い立場に置かれることの多い女性に負担がかかり、DVなどの暴力被害が増えることを懸念して始まったものですが、相談受理は開始2か月の統計だけでも1700件余りを数えました。発災から1年半以上経た現在も多くの利用があり、その内容は複雑深刻化しています。

2.浮き彫りになる女性たちの被災

地震や津波による重いトラウマ体験を訴える相談もありますが、多くは被災に疲弊する社会の影響下で生きづらさを増すことになった女性たちからの相談です。たとえば、震災の後片付けや家族の世話を一手に担わされて心身に不調をきたしていたり、震災で解雇されても稼ぎのよい職には復帰できずに困窮していたり…。狭い仮設や借上住宅での生活が長期化する中でのDV被害もやはり起きています。

また甚大な原発災害を抱える福島県では、全国避難による家族分断や馴染みのない土地での孤立、仕事や地縁血縁を失っての生きがいの喪失、賠償金による生活感覚の混乱などが、生活基盤の脆弱な女性たちを直撃しています。避難せず地元に暮らす女性たちも決して安泰ではなく、目に見えない放射能の存在に脅かされ、対策への温度差による人間関係の摩擦や、出産育児にかかわる健康不安などに日々苛まれています。

いずれの相談も「こんなことをご相談していいのかどうか…」というためらいながらかけられてくることが多く、「我慢」を美徳とする東北の気風に加えて「この大変なときに個人的な文句を言うのはわがままだ」と遠慮を強いる空気が女性たちを追い込んでいる様子がわかります。非常時には固定的性別役割が強化されやすく、もともと家父長的なあり方が当然とされるような家庭や地域に暮らしていればなおのこと、女性たちはそこに疑問を呈することもままなりません。3県とも県域が広く、女性相談資源へのアクセスも限定的にならざるを得ず、女性たちへの支援は届きにくいのが現状です。

3.長い復興過程を支える相談体制を

そのような中でプライバシーにきちんと配慮がなされ、多様性を保障するジェンダーの視点を持って悩みに寄り添うこの無料相談窓口が国の事業として開設されていることは非常に重要です。個別の悩みに応えるサポート資源の整備にとどまらず、どんな非常事態にあっても男女共同参画という生き方を求めてよい、という貴重なメッセージになっているからです。「他では話せない。この相談窓口が命綱です」という利用者の方々の声に日々そう痛感させられています。

建物など見た目の復興が進んでいくほど、人々の「生きづらさ」は見えにくく、その悩みも潜在化していきます。長期化する被災の現実に対応するためには、相談利用を広く呼びかけていくとともに、この相談事業を軸に各自治体や関係機関が連携を進め、男女共同参画の視点の波及と女性に対する暴力防止に積極的な対策を図っていくことが急務です。

女性のための電話相談ふくしま
※相談を促すために、被災3県で、各県ごとに定められた電話番号を記したカードを配布しています。
上のカードは福島県内で配布しているカードです。

UN Womenの女性に対する暴力の根絶に向けた活動

UN Women(ユー・エヌ・ウィメン)日本事務所

所長代行 ミユキ ケルクホフ

女性や女児に対する暴力は、ジェンダー不平等と差別に深く根ざしています。これは、世界中にもっとも蔓延している人権侵害の形のひとつです。これを根絶し予防することで、女性と女児が健康で生産的な生活をおくり、彼女たちの人権がきちんと守られる状況を確実にしなければなりません。しかしながら、ジェンダーに基づく暴力は世界中に危険な割合で広まっている病です。難民キャンプや紛争下(後)の国における戦術としてのレイプから、職場・学校・公共の場におけるセクハラ、また先進国ではインターネットや携帯電話でのストーカー行為と、さまざまな形であらゆる所に存在し続けます。暴力の発生や蔓延は非常に深刻で、個人・家族・社会に破壊的な影響をもたらします。被害者本人の身体、精神、性、リプロダクティブ・ヘルス(※)に障害を引き起こすだけでなく、社会的・経済的にも非常に大きな損失を生み出すのです。

こうした状況のもと、2013年3月4~15日にニューヨークの国連本部で開催される「婦人の地位委員会(CSW)」第57会期の優先テーマが「女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の根絶と防止」であることは、必然と言えましょう。UN Womenは、この問題の充分な理解を促し、CSWの討議を助けるために、他の国連機関との協力のもと、2012年9月にエキスパート・グループの話し合いを主導しました。このミーティングでは、有望な防止策を見つけ出し、現在のギャップと課題について話し合いました。また、女性と女児に対する暴力防止を強化するための具体的行動に向けた勧告も作成されました。2013年3月に開かれる次回のCSWの会議では、国連加盟国がその体験を語り合い、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の根絶と防止を目指す決議を採択します。

ジェンダーに基づく暴力は、国連のミレニアム開発目標(MDGs)の実現に向けた努力を蝕むものでもあります。女性に対する暴力の根絶は、ジェンダー平等とMDGs全体の到達のための戦略的優先事項であるにもかかわらず、いまだにMDGsの『失われたターゲット』として残っているのです。

MDGsに続く、国連のポスト2015年開発アジェンダに向けた提案をするために、国連事務総長の要請をうけて、ハイレベルパネルが設置されました。ポスト2015年開発アジェンダは新しい開発の課題を反映し、国連持続可能な開発会議(リオ+20)の成果と連携するものです。UN Womenはこのタスク・チームの一員として、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを開発アジェンダの中心に据えることを主張し、課題の一つとして「女性と女児に対する暴力」に注意を喚起します。

女性と女児に対する暴力の根絶を加速させるには、政府間の支援だけでなく、男性や男児とともに取り組むことが特に重要であり、戦略的効果がある、とUN Womenは信じています。UN Womenが運営する「女性に対する暴力撤廃国連信託基金」は1100万ドルを投入して、男性の有害な役割に疑問を投げかけ、暴力のない世界を目指す戦いに加わることを男性自身に呼びかけるプログラムを支援しています。

女性と女児に対する暴力を撲滅するには、政府と市民が共に集中的に取り組まなければなりません。「暴力の根絶と防止」とは、最終的には、平等な関係性を作り出し、差別のない暮らしを送ることです。こうした環境でこそ、女性や女児がその能力を充分に発揮でき、基本的な人権を獲得できるのです。

) リプロダクティブ・ヘルス

女性が身体的・精神的・社会的な健康を維持し、出産について自ら選択し、決定する権利をいう。