「共同参画」2012年 8月号

「共同参画」2012年 8月号

取組事例ファイル/団体編

公益社団法人 経済同友会

○経済同友会について

経済同友会は、終戦直後の昭和21年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生しました。企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の経済社会の諸問題について議論し、国民生活の豊かさと世界経済の発展を目指して、常に新しい時代に向けた提言と行動への挑戦を続けるところが特色です。

○『意思決定ボードのダイバーシティに向けた経営者の行動宣言~女性管理職・役員の登用・活用~』を提言

◇提言の背景

2011年度人材育成・活用委員会(橘・フクシマ・咲江委員長)は、わが国がグローバル経済社会において、継続的なイノベーションを起こし、競争力向上を図るためにはダイバーシティ促進が不可欠との問題意識のもと、検討を行いました。その一環として、「意思決定ボード」のダイバーシティは、経営者自らが実現すべき課題であるという認識により、経営者がリーダーシップを発揮し、女性の管理職・役員への登用・活用を進める『意思決定ボードのダイバーシティに向けた経営者の行動宣言』を提言しました。

※意思決定ボード…本提言では、経営や事業の意思決定に関る役割を担うメンバーとした。具体的には部長、役員(取締役・執行役員)を指す。

◇経営者の行動宣言

前提]企業は国際競争力向上のため、性別・年齢・国籍などを問わず、国内外から優秀な人財を登用・活用することを第一義とする。その一政策として、女性管理職・役員の登用・活用の促進を図り、「意思決定ボード」のダイバーシティの実現に向け、以下の行動宣言を行う。

行動宣言1]2020年までに、女性役員の登用も視野に入れ、政府が掲げる「女性管理職30%以上」の目標を、企業が率先し達成するために努力する。

行動宣言2]業種・業態など各社の状況に応じた目標値を自ら掲げ、女性管理職・役員の登用・活用を進める。

行動宣言3]女性管理職・役員の人数や比率、各社で設定した目標値をIRやCSRレポートなどで積極的に情報公開する。

行動宣言4]経済同友会が、次世代の経営者育成プログラムを早急に検討し、女性管理職・役員の積極的な参加を促す。

行動宣言5]経済同友会の経営者が、「意思決定ボード」のダイバーシティは経営戦略であるとの自ら意識改革を行う。

◇各ステークホルダーが行うべきこと

各ステークホルダー(経営者・企業、個人、行政、社会、経済同友会)が取り組むべき施策を短期・中期・長期の時間軸で示しています。経営者の行うべきこととして、「意思決定ボード」での女性登用・活用の促進を宣言し、各社で数値目標を掲げ、数値目標を含めた現状をIRやCSRレポート等で公開すること、経営者主導で女性登用・活用推進組織を時限的に設置し、PDCAサイクルを回していくこと、そして、一定期間は、数値目標と達成時期を掲げ推進するポジティブアクションを行うことなどを挙げています。

※提言全文は経済同友会HP参照

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/120528a.html

団体名:公益社団法人 経済同友会

代表幹事:長谷川閑史

設  立:1946年4月30日

U R L:http://www.doyukai.or.jp/