• 共同参画 平成24年7月号 [PDF形式:1.34MB]

3.11直後に福島県の避難所を訪れた時のことである。男性のリーダーは「仲良くやってますよ」と自信満々だったが、その言葉と裏腹に女性たちは「着替えるにも、洗濯物を干すにも場所がない」と訴えた。常日頃からの男性と女性の感覚のずれが顕在化し、性別役割分担が強まってさえいた。

復興にあたっても、誰もが暮らしやすい地域社会を目指すのであれば、子育て、健康、福祉、教育、環境などの視点を踏まえた計画を策定すべきであり、その際、もっとも生活の場に近い女性の参画は不可欠である。意思決定の場で女性が果たす役割は限りなく大きい。

国際的には、性別、年齢、障害の有無など、社会的差別や格差を解消することによって、災害に強い地域社会を作る考え方、つまり「災害リスクの削減」が主流である。関東地方で今後懸念される地震を始め、自然災害に早急に備えるべきことが国策として求められている。それは急ぎ男女共同参画社会を実現することに他ならない。それが災害に強い国づくりへの道であると確信する。