「共同参画」2012年 6月号
行政施策トピックス1
平成24年度における第3次男女共同参画基本計画関係予算について
内閣府男女共同参画局調査課
1.平成24年度関係予算の総額
平成24年度における第3次男女共同参画基本計画関係の政府予算(※)は、6兆3,272億円であり、平成23年度当初予算から、3,943億円(5.9%)の減額となっています。
これは、新たな児童手当制度の構築による子どものための現金給付制度の見直しに伴い、約6,700億円の減となったことが主な要因です。
分野ごとの内訳で見ると、「高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備」が総額の50.4%を、「男女の仕事と生活の調和」が総額の35.5%を占めています。
※「男女共同参画推進の見地から当面特に留意すべき事項」とされている予算。第3次男女共同参画基本計画の推進に関係する施策から、「国民年金及び厚生年金保険(国庫負担)」と「特定障害者に対する特別障害給付金」を除いたものの予算の合計。
2.平成24年度予算の主な新規・拡充等の項目(1.の記載事項以外)
●ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
母子家庭等への対策として、母子家庭等の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けによる経済的支援や母子家庭等の自立を推進するため、地域の実情に応じた就業支援・生活支援の事業等を推進する。(1,865億円)<厚生労働省関係>
●看護職員の就労環境改善事業
看護職員の「雇用の質」向上に対する取組として、短時間正規雇用等多様な勤務形態導入への支援、看護職員の悩みに対応する総合相談窓口の設置、看護業務の効率化・職場風土改善についての研修等を実施する(医療提供体制推進事業費補助金(250億円)の内数)。<厚生労働省関係>
●男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会の充実事業
地域づくりの意思決定を行うレベルにおいても自らの力を発揮できるような女性人材の育成や、男性自身の固定的性別役割分担意識を解消して男性にとっても多様な選択が可能となるよう、男性を対象とした男女共同参画の学習機会の充実事業を実施する。(19百万円)<文部科学省関係>
●6次産業化などにチャレンジする女性の優先的な支援
6次産業化推進整備事業等の補助事業の実施に当たって、女性農業者等が応募した場合に優先的に採択される枠の設定(1割程度)やポイントを加算することにより採択されやすくする等の配慮を行う(女性起業家枠:90億円の1割程度)。<農林水産省関係>
3.内閣府男女共同参画局の予算
内閣府男女共同参画局の平成24年度予算は4億7百万円で、前年度に比較し44百万円の増額となっています。重点事項としては、ⅰ)「女性に対する暴力の根絶に向けた取組の強化」(152百万円):東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業、女性に対する暴力をなくす運動等の実施。ⅱ)「震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアルの作成・周知」(10百万円):東日本大震災時の状況調査を基に、震災時の男女共同参画の視点からの避難所、仮設住宅、復旧・復興各段階での必要な対応をまとめて各団体に電子的に提供。
そのほか、地域や民間における男女共同参画の促進(90百万円)、ワーク・ライフ・バランスの展開(19百万円)、国際交流・国際協力による情報発信(22百万円)等を計上しています。