メニュー「共同参画」2012年 4・5月号
共同参画情報部 News
News 1 ＜内閣府＞ 男女
共同参画宣言都市奨励事業（鹿沼市）を開催
3月4日、栃木県鹿沼市において、内閣府との共催で男女共同参画宣言都市奨励事業「鹿沼市男女共同参画宣言都市記念式典」が開催されました。
市内の小中学生を中心メンバーとする「さつきドリーマーズ バトントワーリング」の華やかな演技で来場者を魅了し、記念式典の幕が上がりました。
式典では、男女共同参画川柳入賞作品の表彰に続いて、鹿沼市男女共同参画都市宣言実行委員の先導により、会場が一体となって鹿沼市男女共同参画都市宣言文を読み上げ、鹿沼市は男女共同参画宣言都市の仲間入りをしました。
また、内閣府からは、男女共同参画をめぐる最近の状況について、（1）現状（2）効果（3）仕事と生活の調和（4）災害対応における男女共同参画の4つの視点からの報告がありました。
記念講演は、中央大学文学部教授の山田昌弘氏。「婚活時代の男女共同参画～少子化・未婚化の本当の理由～」をタイトルに、各種データや最近の学生の考え方に触れながら、少子化・未婚化は経済的要因によるところが大きく、男女とも無理なくワークライフ・バランスで働ける社会が必要なことを、ユーモアを交えてお話しいただきました。
News 2 ＜内閣府＞ 男女共同参画宣言都市奨励事業（男鹿市）を開催
3月20日、秋田県男鹿市において、内閣府との共催で男女共同参画宣言都市奨励事業「男鹿市男女共同参画宣言都市記念式典」が開催されました。
記念式典では、内閣府から男女共同参画の現状や政府の取組等について報告が行われました。
続いて、男鹿市男女共同参画都市宣言文の群読が行われ、男鹿市のあきたF・F（エフ・エフ）推進員のリードのもと、参加者一同で宣言文を群読しました。
さらに、作家の落合恵子氏により、「育自（いくじ）の時…ひとがひととして生きる」と題した記念講演が行われました。男女共同参画社会がなぜ必要とされているか、個人が大事にされ、個人の視点が生かされる男女共同参画社会を目指すために、今、自分たちにできることなどをご自身の活動や経験をもとに語られました。
参加者からは、「（男女共同参画について）わかりやすい講演であった。」「男女共同参画の現状を知る機会となっただけでなく、改めて、男女共同参画について考える機会となった。」等の感想が寄せられ、男女共同参画社会実現に向けた契機となりました。
News 3 ＜内閣府＞ 男女共同参画宣言都市奨励事業（野木町）を開催
3月24日、栃木県野木町において、内閣府との共催で男女共同参画宣言都市奨励事業「野木町男女共同参画宣言都市記念式典」が開催されました。 オープニングの「野木町讃歌」合唱で幕を開けた記念式典は、参加者一同で野木町男女共同参画都市宣言文を群読し、男女共同参画社会づくりに取り組む決意を誓いました。 続いて、内閣府から男女共同参画の現状や政府の取組等について報告がありました。 また、男女共同参画都市宣言記念事業「家族川柳・男女共同参画ポスター」表彰では、家族のふれあい、男女共同参画をテーマにした多数の応募作品の中から選ばれた優秀作品9点と学校代表作品7点が表彰され、最優秀作品の紹介をしました。 さらに、第2部ではノンフィクション作家の吉永みち子氏による「自分らしく生きるために」と題した記念講演会が行われ、「楽しく男女の未来像を学ぶことが出来た。」「男女共同参画社会を色々な角度から話され、ユーモアの中にも芯のある話でとてもよかった。」等の感想が寄せられました。
News 4 ＜内閣府＞ 国際ゾンタ26地区［日本］と、ポジティブ・アクションをテーマとしたシンポジウムを共催
平成24年3月17日（土）に、「未来を創る女性リーダーの活躍－チャンス・チャレンジ、まず「2020年30％」を目指す－」と題したシンポジウムを開催しました。
ダイアン・K・カーティス氏（国際ゾンタ会長）のメッセージ、赤松良子氏（元文部大臣）の来賓挨拶に続いて、第1部では「ポジティブ・アクション」推進について、日本の4つのゾンタエリア代表による活動報告がありました。
第2部では「男女共同参画の実現に向けて～ポジティブ・アクションをすすめるために～」をテーマに、辻村みよ子氏（東北大学大学院教授）、江副弘隆氏（りそな銀行常務執行役員）、梅本和秀氏（北九州市副市長）、堂本暁子氏（前千葉県知事）をパネリスト、三隅佳子氏（国際ゾンタLAA委員会委員）のコーディネートのもと、パネルディスカッションが行われました。また、原ひろ子氏（城西国際大学大学院客員教授）が第56回国連女性の地位委員会（CSW）の災害関連等について特別提言を行いました。
最後に、「しあわせ運べるように」という災害復興の歌を全員で合唱して、シンポジウムを締めくくりました。
News 5 ＜法務省＞ 東日本大震災法律援助事業の開始について
平成24年4月1日、東日本大震災被災者援助特例法が施行されたことに伴い、この度法テラスでは、全国の地方事務所において、「東日本大震災法律援助事業」を開始いたします。
東日本大震災から1年あまりが経過したところですが、被災者の方々の二重ローンや相続問題、震災を起因とする家事事件、風評被害を含む原発被害の賠償請求等様々な法的問題が深刻化することが依然として危惧されます。
本事業では、これまで法テラスの民事法律扶助事業を利用する際に課されていた収入・資産要件の確認が不要になり、より多くの被災者の方々が法テラスのサービスを利用できることとなりました。
具体的には、東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村（東京都除く）に平成23年3月11日に自宅や営業所等があった方に対して、（1）弁護士・司法書士による「無料法律相談」や、（2）震災による法的問題について弁護士・司法書士費用の立替えを行います。詳しい利用方法は、お近くの法テラス窓口か、「震災
法テラスダイヤル」へお問い合わせください。
News 6 ＜国立女性教育会館（NWEC）＞ 平成23年度「交流学習会議」報告
国立女性教育会館（NWEC）では、3月9～10日の1泊2日で「交流学習会議」を開催しました。これまでNWECの研修・交流事業に参加した後、地域でネットワークを構築し、実践活動を行っている女性団体・グループのリーダー、男女共同参画・女性教育行政担当者、女性関連施設関係者128名の参加がありました。
1日目は、樋口恵子氏の特別講演「男女共同参画社会の実現に向けて」、神田前理事長の講義、会館からの最新情報の提供、課題の共有をするための話し合い等がありました。
2日目は、分科会で先進事例の報告とディスカッション、全体会、意見交換会があり、地域に持ち帰って生かせる実践的な学習を行いました。参加者からは「女性の力がついてきて組織として活動する力が高まっていることを実感させられた。」「沢山の全国の方々と交流できて良かった。殊に、先輩の方々に多くのエネルギーをいただき後に続かねばとの思いを強くした」等の意見が寄せられました。
News 7 ＜内閣府＞ 「人身取引対策」ポスター・リーフレットの作成
人身取引は、売春や強制的な労働により人を搾取することを目的とし、被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらすものであり、国の内外を問わず処罰の対象です。
人身取引の防止・撲滅と被害者保護のため、関係省庁が連携して人身取引対策に取り組んでいます。
内閣府では、人身取引が重大な人権侵害であることについての認識が必ずしも十分ではない現状を是正するため、国民一人ひとりがこの問題の存在に気付くきっかけとなるよう、人身取引対策についてのポスター及びリーフレットを作成し、地方公共団体、警察、空港・港湾、大学、労働基準監督署などに配布及び掲示することとしています。
人身取引対策行動計画（平成21年12月策定）についての詳細は、内閣官房HPを御覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinsin/kettei/2009keikaku.pdf
