共同参画情報部　News

News 1　＜内閣府＞　日本女医会、愛知・思春期研究会と、女性への性暴力を防ぐための講演会を共催

平成23年11月13日（日）に名古屋市にて、「若者の性の問題に対するより効果的な連携に向けて～女性への性暴力を防ぐ～」と題した講演会を開催しました。

まず、蓮尾豊氏（青森県弘前女性クリニック院長）による講演「女性を守るための性教育・低用量ピル・HPVワクチンの役割」では、同県の性教育体制、同氏が行っている性教育の実際も紹介されました。

続いて、岩城正光氏（日本子どもの虐待防止民間ネットワーク理事長）の「児童虐待と性暴力について考える～性的被害から生き抜いて～」、中谷豊実氏（愛知県私学性教育研究会主任）の「高校生6500人の性のアンケートから見えてきた現状と課題」、安間優希氏（GID

Proud代表）の「当事者が語る性同一性障害」、伊藤桜氏（WADN 2011年実行委員長）の「HIVの現状と市民活動の広がり」、堀尾理氏（愛知県警察本部地域安全対策課子ども・女性被害防止対策室長）の「愛知県内における性犯罪などの実態と防犯対策」をテーマとした講演がそれぞれありました。

会場には、医療、保健、教育、警察等幅広い職種から約140人が参加し、立ち見が出るほどの盛況で、子どもや女性を暴力から守るための知識を共有し、より効果的な連携に向けての礎になりました。

国際女性教育振興会等と「具体的にみる女性の社会参画と地位向上」を共催

平成23年11月20日（日）にさいたま市にて、（社）国際女性教育振興会、同埼玉県支部、埼玉県男女共同参画推進センター（With You さいたま）とセミナーを開催しました。

まず、金井郁氏（埼玉大学経済学部経済学科准教授）による基調講演「明日の社会のとびらをひらく」では、男女別の雇用形態や処遇、若年労働市場の現状等について説明がありました。

次に、榎本恭子氏（久喜市男女共同参画審議会長）、佐藤恵氏（ボイスクリエーションシュクル代表）、山川百合子氏（埼玉県議会議員）をパネリスト、金井氏をコーディネーターに、テーマ「夢を形にしたひとたち」によるディスカッションが展開されました。各パネリストからは、今の仕事内容、その仕事へ至る経緯、自分の生き方に影響を与えた親の関わり等について話がありました。最後に、ポジティブ・アクションを推進するために、地方議会における女性議員の割合を増やすこと等に加え、今までの雇用慣行をどう変えるかを考えることが重要であると結びました。参加者からは、「女性もやればできる」等の意見がありました。

日本生協連関西地連と、女性の経済活動セミナー「女性がつくる地域の元気」を共催

平成23年11月23日（水・祝）に大阪市にて、日本生活協同組合連合会関西地連「男女共同参画委員会」と、上記セミナーを開催しました。

まず、第3次男女共同参画基本計画について、内閣府男女共同参画局調査課長の中垣陽子より報告しました。

次に、藻谷浩介氏（（株）日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ参事役）による基調講演「人口減少時代における地域・経済の課題と、地域社会づくり・活性化へのヒント～女性の活力をどう生かしていくか～」が行われました。生産年齢人口が大量に減り高齢者が増加する時代を迎え、女性が働きやすい環境や女性発の活動が地域の活性化につながるとクイズを交えながらお話しになりました。

続けて、同氏をコーディネーター、高亜希氏（NPO法人ノーベル代表理事）、仲川順子氏（NPO法人奈良NPOセンター理事長）、松宮幹雄氏（福井県民生協専務理事）、谷美代子氏（NPO法人友・遊代表）をパネリストに、「地域で女性が活躍するためには」と題した事例発表とディスカッションが展開されました。パネリストから大変熱い思いや取組を語っていただき、藻谷氏からの質問も交えながら、参加者の理解はさらに深まり、セミナーは盛況に終了しました。

News 2　＜内閣府＞　男女共同参画宣言都市奨励事業（筑西市）を開催

11月23日、茨城県筑西市において、内閣府との共催で男女共同参画宣言都市奨励事業「筑西市男女共同参画宣言都市記念式典」が開催されました。

オープニングでは、はらんきょうの会による寸劇「茨城弁で語る女子差別撤廃条約」が演じられ、コミカルな台詞で会場を大いに沸かせました。

式典では、参加者全員による男女共同参画都市宣言文の群読が行われ、男女共同参画社会の推進に市を挙げて取り組むことを誓いました。また、内閣府から男女共同参画の現状や政府の取組等についての報告、男女共同参画の推進に関する作文・ポスター・標語コンクールの表彰式が行われました。

続いて、東京家政大学名誉教授で評論家の樋口恵子さんによる「人生100年時代の新しい生き方・働き方」と題した記念講演が行われ、女性の育児や介護による離職を減らす「ワーク・ライフ・ケア・バランス」の社会づくりが求められていると、ユーモアあふれる語り口で、聴衆をひきつけました。最後に、茨城県吹奏楽コンクールで14年連続金賞を受賞している、関城吹奏楽団が登場し、迫力ある演奏に会場からひときわ大きな拍手が送られていました。

News 3　＜内閣府＞　男女共同参画フォーラム in いばらき を開催

内閣府は11月25日、茨城県との共催で「男女共同参画フォーラム in いばらき」を開催しました。

主催者・来賓挨拶、平成23年度茨城県ハーモニー功労賞表彰式に続き、内閣府から男女共同参画の現状等について報告した後、実践女子大学人間社会学部教授の鹿嶋敬氏より「どう進める、ポジティブ・アクション～雇用の分野を中心に～」のテーマで、企業の事例を交えながら、第3次男女共同参画基本計画に基づく実効的な推進方法や非正規雇用問題などについて講演が行われました。

さらに、常磐大学コミュニティ振興学部地域政策学科長の林寛一氏のコーディネートのもと、北茨城市副市長の石田奈緒子氏、大洗町漁業協同組合女性部部長の高橋早苗氏、（有）モーハウス代表取締役の光畑由佳氏、NPO法人イコールネット仙台代表理事の宗片惠美子氏による「男女共同参画の視点からの震災復興と新たな地域づくり」についてのパネルディスカッションでは、東日本大震災における女性の立場からの活動など活発な意見交換が行われ、震災からの復旧・復興及びこれからの地域づくりには、女性の視点や男女共同参画推進が重要であることを再認識しました。

News 4　＜法務省＞　法テラス　「犯罪被害者週間」活動報告

法テラスでは、11月25日から12月1日までの「犯罪被害者週間」において、全国各地で、関係機関・団体と共同して様々な広報・啓発活動を行いました。

例えば、法テラス神奈川では、県・県警・被害者支援センターが主催するキャンペーンに後援団体として参加し、関係機関・団体とともに、犯罪被害者支援に関するパネルやポスターを展示したり、リーフレットやチラシの街頭配布を行いました。特に、リーフレットやチラシは、チューリップ等の球根とセットにすることで、駅やデパート等を利用される多くの方々に配布することができました。また、「国民のつどい」中央大会・地方大会では、ブースや展示コーナーを設けて、法テラスの犯罪被害者支援業務を分かりやすく解説したパネルを展示したり、リーフレットやPRグッズの配布を行いました（写真は新潟大会の様子）。

各地における「犯罪被害者週間」の活動結果や今後行われる予定の犯罪被害者支援関連のイベント・講演等の情報については、法テラスHP（http://www.houterasu.or.jp/）でお知らせします。

News 5　＜総務省＞　女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果について

総務省は、国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に資するため、「第3次男女共同参画基本計画」（平成22年12月17日閣議決定）及び「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」（平成23年1月14日人企－14事務総長通知）等に基づき、人事院と共同で、各府省等における女性国家公務員の採用・登用、各府省等における取組状況等のフォローアップを実施し、平成23年10月21日にその結果を公表しました。

同計画では、平成27年度末までに、国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合を政府全体として30％程度とすることを目標としているところ、23年度における同割合は26.6％（前年度から0.5ポイント増）となりました。

また、同計画では、平成27年度末までに、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合について政府全体として5％程度とすることを目標としているところ、平成22年1月現在における同割合は2.4％（前年同月から0.2ポイント増）となりました。

詳細は総務省ホームページを御覧ください。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_01000035.html

News 6　＜総務省＞　第12回アジア・オンブズマン協会会議

平成23年12月5日～8日、「第12回アジア・オンブズマン協会会議」が開催され、アジア諸国・地域のオンブズマンが一堂に会し、「変化する社会経済の環境に対応するオンブズマンの課題」をテーマに、それぞれの経験を踏まえた、率直な意見交換を行いました。

オンブズマン制度は、一般に、高い見識と権威を備えた者が、国民の行政に対する苦情を受け付け、中立的な立場からその原因を究明し、是正措置を勧告することによって、簡易・迅速に問題を解決する制度であり、男女共同参画の推進を含め行政運営の改善や行政に対する国民の信頼確保を図る観点からますます重要となっています。

多くのオンブズマンにとって最も重要な取り組みの一つは、国民の意見、要望、苦情をいかに広く聞き取るかということです。我が国では、今年度、制度創設50周年を迎えた全国5千人の行政相談委員がこれに当たっています。今回の会議では、特に、日本セッションとして「東日本大震災時の行政相談」として、被災地での行政相談委員の活動を報告しました。

会議の資料は、今後、WEBサイトに順次、アップする予定です。ぜひご覧下さい。

http://www.aoa2011.go.jp

News 7　＜国立女性教育会館＞　「多様なキャリア形成支援研修」実施報告

11月16日（水）～18日（金）の2泊3日で「男女共同参画の視点に立った多様なキャリア形成支援研修」を開催いたしました。

女性関連施設・社会教育施設職員、団体・NPOのメンバー、大学等キャリア教育担当教職員等、全国から75名が参加しました。

参加者は、当会館の調査研究や実践で明らかになりつつある「複合キャリア」の概念や、長期的視野に立ったキャリア形成支援に必要な方策や今後の方向性について、講義や関係省庁による報告と討議、事例報告などにより専門的・実践的に学びました。コース別ワークショップでは、日頃の課題を持ち寄り、討議やグループワークを通して、参加者それぞれが地域・組織に持ち帰って実践できる事業（学習）計画案を作成しました。全体会での各コース代表の発表では、参加者は熱心に耳を傾けていました。

終了後のアンケートからは「自分が今取り組んでいる事業に直接活かせると感じることができた」「宿泊研修の良さか、参加者や講師の方と意見交換ができ、考えが整理できた」「事業計画案づくりは苦労したが、良い経験となった」等の意見が寄せられました。

News 8　＜国立女性教育会館＞　「人身取引被害者支援に関する日タイ合同ワークショップ」実施報告

11月7日（月）～18日（金）まで「人身取引被害者支援に関する日タイ合同ワークショップ」研修が開催されました。本研修は、JICA5年プロジェクトの本邦研修を、国立女性教育会館が委託を受け実施しており、両国の相互理解を深め、タイにおける多分野協働チーム（MDT）の連携機能・活動の強化に資する方策を検討することを目的に、タイで人身取引被害者保護対策に携わる14名が来日しました。研修員は、人身取引対策行動計画に基づき、内閣官房、内閣府男女共同参画局、外務省、警察庁、法務省、厚生労働省、国際移住機関が行っている取組についての講義の受講、東京、千葉、埼玉、岐阜、愛知の公的・民間女性保護施設等や県警、国際交流協会の見学と意見交換、在日タイ人を含むNGO関係者との意見交換、当会館において、人身取引に関する取組や、女性関連施設の役割、女性情報や相談員研修に関する講義の受講を行い、日本の関係機関の役割や官民の役割、法制度の違いについて理解を深めました。

今後はタイで報告会を開催し、日本での研修成果をタイのMDTやメコン地域に広げ、活かしていくことになります。