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• 共同参画 平成24年1月号 [PDF形式:1.64MB]

一般社団法人　国立大学協会
国立大学協会における活動内容及び男女共同参画に関する取組について

○国立大学協会について

国立大学協会は、全国86国立大学と特別会員4大学共同利用機関からなる組織であり、各国立大学と協力して、学生、保護者はもとより、地域住民、行政担当者、産業界、海外大学・学術研究機関等、大学に関係のあるすべての方々の期待に応えるべく、国立大学に関する情報の収集とそれらの分析に基づく提言を行っています。

○男女共同参画推進への取組

◇追跡調査の実施

当協会では、1999年6月の男女共同参画社会基本法制定を契機として、翌年6月の通常総会において、「2010年までに会員大学の女性教員比率20％を目指す」という目標を掲げ、国立大学における男女共同参画社会の実現に取り組んできました。現在では教育・研究委員会の下に男女共同参画小委員会が設置され、男女共同参画推進に向けた活動を行っています。

代表的な取組として、『国立大学における男女共同参画推進の実施に関する追跡調査』を例年実施しています。大学における女性の雇用及び教育関連の実情把握のための調査資料の整備、共通のデータベースの構築と必要に応じて各大学への状況提供を行えるような情報の集積を目的としており、2001年の第1回調査以降、これまで8回の追跡調査を実施しました。

2010年度に実施した第7回追跡調査での国立大学における女性比率は、学部学生37.3％、修士課程［修士課程及び博士前期課程（医・歯学及び獣医学を除く一貫制博士課程を含む）］26.5％、博士課程［博士後期課程（医・歯学及び獣医学の博士課程を含む）］25.8％、教員（助手を除く）12.7％、助手55.7％となっています。女性教員比率については年々増加傾向にはあるものの、2000年に掲げた「2010年までに女性教員比率20％」という目標は達成できていません。

※第7回追跡調査報告書は下記参照

http://www.janu.jp/active/txt6-2/201103houkoku.pdf

※第8回追跡調査報告書は、2012年3月頃公表予定です。

◇アクションプランによる提言

国立大学における男女共同参画の取組をより具体的・効果的に進めるため、2011年2月、教育・研究委員会において『国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン－』を策定しました。その中で、「引き続き国立大学の女性教員比率を20％以上に引き上げる事を目指しつつ、少なくとも2015年度までに17％以上（各大学において1年ごとに1％以上）に引き上げること」を新たな達成目標として設定すると同時に目標達成に向け、男女共同参画推進のために大学が取り組むべき事項として以下4つの提言を示すとともに、国や地方自治体に対しても支援を求めました。今後、提言事項についてフォローアップをすることとしており、各大学の更なる自主的な努力が期待されます。

【提言1】　男女共同参画の推進体制の整備

【提言2】　女性教員・研究者の拡大

【提言3】　就業環境の整備・充実

【提言4】　意識啓発の推進

※アクションプラン全文は下記参照

http://www.janu.jp/active/txt5/danjyo110210.pdf

追跡調査年度の学生及び教員（助手を除く）の女性比率

※第2回では学生について調査を行っていない
※第4回調査からは学校教育法の改正により従来の助手
が「助手」及び「助教」に分けられ、助教がデータに含まれ
るようになった