メニュー「共同参画」2011年 12月号
取組事例ファイル／団体編
社団法人 国際女性教育振興会
男女共同参画社会の実践的な取り組み
3月11日の東日本大震災により、日本人の個人の生き方や考え方が問われている。日本における男女共同参画社会を推進する上で、何が大切で何が必要かを改めて見直す機会を得たと言える。
日本における男女共同参画社会づくりはゆっくりではあるが進んできてはいる。しかし、2009年7月国連女性差別撤廃委員会で開かれた日本レポート審議の勧告を見ると、真の男女平等社会には程遠い。
当会の目的は、国際的な視野を持つ女性教育指導者を育成し、男女共同参画社会を推進する地域活動を活性化させることである。
まず、男女平等先進国への視察研修2班を全国からの公募で実施し、帰国後各地でその成果を広め論じ合う研修会を開催して男女平等理念の普及に努めている。研修国は実に100カ国を超えた。会員は、政策決定の場である各市町村議員、各地域の男女共同参画に関する審議会議員や各種委員会委員として活躍している者が多い。
また、各地研修会では、会員は講師・パネリストなどを勤め、各支部の自主的調査研究も大学資料などとして評価されている。
内閣府・男女共同参画推進連携会議主催の「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画事業」に応募し、平成21年「ワーク・ライフ・バランス」セミナー、平成22年「女性と経済」セミナーを開催した。
平成23年は「ポジティブ・アクション」をテーマに、東日本大震災後の「女性と防災」NWECセミナー、各支部セミナーなどを行っている。
多文化共生事業は、アジア諸国から女性教育指導者を招へいし、国際的相互理解、協力を深めることを目的として開催している。最近では、インド、ベトナム、ラオス、韓国、中国、フィリピンの国々方をパネリストに迎えてシンポジウムを開催している。
それらの事業をもとに各事業ごとに報告書を発行している。
今後は事業継続と会員増強に努め、地域に根ざした、男女平等推進の普及活動をさらに実践し、真の男女平等社会構築のためにいっそう励みたい。
平成22年神奈川県セミナー
「多文化共生社会と女性の経済活動」
本会は、1960年、旧文部省が戦後の女性たちを民主主義の基本である男女平等について学ぶため民主主義先進国へ派遣した「婦人教育指導者海外派遣事業」が出発点です。実施後10年で旧文部省の事業は「終了」となったが、それまでの派遣者120名が自主的に事業の継続を図り、1971年に「国際婦人教育振興会」を立ち上げ、1983年に社団法人格を取得、今期40周年を迎える。会員数420名。これまでに延べ1000が海外調査研究・視察研修に参加している。