メニュー「共同参画」2011年 9月号
連載 その2
女性の生涯学習に関する調査研究
～女性関連施設における取組状況に関する調査～
文部科学省
調査の対象と目的
全国の女性関連施設を対象に、講座・研修事業、調査研究事業等の取組状況について調査し、各施設における今後の取組の参考となるようにした。
調査対象：380施設
回収件数：310件
・都道府県（56）、政令指定都市（27）、中核市・特例市（55）、特別区（東京23区）（25）、市町村：20万人以上（21）、5万人以上20万人未満（101）、1万人以上5万人未満（25） 【有効回収率：81.6％】
回答施設の概要
自治体における女性関連施設の所管部
局は、全体では「男女共同参画部局」が45.5％、「教育委員会」が13.2％、これら以外が41.0％となっている。施設の運営形態は、都道府県及び政令指定都市では、公設民営の割合が高く、その他の市町村においては、公設公営の割合が高い。
調査結果
（1）講座・研修事業
ア 講座・研修事業について、「実施している」と回答した割合は全体で90.6％である。
イ 平成21年度の1年間に実施した講座・研修のテーマをみると、「男女共同参画」（90.7％）、「家庭教育・子育て支援」（71.2％）、「男性の家庭・地域への参画」（69.8％）等となっている。
ウ 講座・研修事業において、外部の機関・団体との協働・連携の実施状況については、「協働・連携事業を実施している」と回答した割合は全体で81.9％である。
エ 講座・研修事業における協働・連携の相手先をみると、「NPO・任意団体」（68.7％）が最も多く、次いで「行政の男女共同参画担当部署」（43.9％）、「行政の男女共同参画担当部署以外」（41.3％）、「大学」（26.5％）の順となっている。
（2）調査研究事業
ア 調査研究事業について、「実施している」と回答した割合は全体で18.7％である。
イ 調査研究で取り上げたテーマをみると、「男女共同参画」、「ワークライフバランス」、「ドメスティック・バイオレンス」等となっている。
（3）高等教育機関との連携
ア 高等教育機関との連携について全体では、「既に連携して事業を行っており、今後さらに積極的に取り組んでいきたい」が18.1％、「既に連携して事業を行っており、今後もこれまでどおり取り組んでいく」が20.0％、「現在は連携していないが、今後連携していきたい」が22.6％となっている。
イ 高等教育機関との連携のうち、今後さらに、または新たに実施したいこととして、「共催事業（共催による講座の開講など）」（51.6％）、「講師の受入れ（大学等の教職員が施設に講師として来る）」（43.6％）となっている。
（4）女性のライフプランニング支援に関する取組状況
ア 「女性のライフプランニング支援」に関する取組意向について、全体では「既に取り組んでおり、今後さらに積極的に取り組んでいきたい」が14.8％、「既に取り組んでおり、今後もこれまでどおり取り組んでいく」が20.6％となっている。
イ 「女性のライフプランニング支援」に関する取組にあたってのメリットとして多く挙げられていたのは、「男女共同参画の推進」（36件）、「女性の自立・社会進出」（34件）等である。