メニュー「共同参画」2011年 9月号
行政施策トピックス
女子差別撤廃委員会の最終見解に対するフォローアップ報告の提出について
内閣府男女共同参画局総務課
2009年に女子差別撤廃委員会から公表された我が国に対する最終見解に基づき、本年8月、政府はフォローアップ報告を国連に提出しましたので、その概要を紹介します。
＜フォローアップを求められた各勧告事項に共通する取組について＞
・最終見解や条約に関する周知の取組。
・男女共同参画会議に監視専門調査会を新設し、最終見解の実施状況のフォローアップを強化。
・NGOとの意見交換会を実施。
＜民法改正について＞
・嫡出でない子の相続分に関する民法の規定についての最高裁決定。
・民法及び戸籍法の一部を改正する法律案（仮称）を第174回国会内閣提出予定法律案として登録（2010年1月）。
・男女共同参画会議2010年7月答申及び第3次男女共同参画基本計画において家族法制の整備について記載。同計画の広報活動を実施。
＜暫定的特別措置について＞
1．第3次男女共同参画基本計画の策定と暫定的特別措置の取組強化について
・意思決定過程への女性の参画を拡大するための数値目標とスケジュールを設定したゴール・アンド・タイムテーブル方式のポジティブ・アクションを導入。
・最終見解において指摘された分野については、男女共同参画基本計画（第2次）よりも数値目標項目数を増やし（5項目→19項目）、重点的に取り組む。
2．政治分野への女性の参画の拡大
・内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）から各政党や地方議会議長会に対する文書による要請。内閣府副大臣から各政党幹事長等への要請。
・女子差別撤廃条約30周年記念行事として、全国の女性首長が一堂に会する集会を開催。
・全国知事会議において、地域における男女共同参画の推進を知事に強く要請。
3．行政分野への女性の参画の拡大
・国家公務員への女性の参画拡大に関する取組。
・地方公務員への女性の参画拡大に関する取組。
4．雇用分野における女性の参画の拡大
・ポジティブ・アクションに取り組む企業に対する相談や情報提供、中小企業に対するコンサルタントの派遣等による支援。
・公共調達において、男女共同参画等に積極的に取り組む企業に加点する仕組みを初めて導入。
5．学術分野における女性の参画の拡大
・女性教員の採用割合に関する数値目標設定を含めた、各大学における取組の促進。
・女子学生・生徒の理工系分野への進学促進。
・女性研究者が働きやすい環境整備。
6．あらゆるレベルでの女性の参画の拡大
・地域や農山漁村等のあらゆるレベルで期限と数値を設定した様々な成果目標を設定。
・各団体に対して、より実効性のあるポジティブ・アクションの導入や女性が1人も登用されていない組織の解消等に向けた働きかけの実施。
7．推進体制等の強化
・男女共同参画会議の議論・報告。
・男女共同参画推進連携会議の取組。
8．広報啓発活動の強化
詳細は内閣府男女共同参画局HPを参照してください。
<http://www.gender.go.jp/teppai/index.html>