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• 共同参画 平成23年3月号 [PDF形式:3.94MB]

こんにちは！厚生労働省です。
～雇用の分野における男女共同参画の取組をご紹介します～
改正次世代育成支援対策推進法の施行が迫っています
厚生労働省

○次世代育成支援対策推進法の改正

少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そしてその背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。このような状況を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組（以下「次世代育成支援対策」）を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）が、平成15年に成立、平成17年4月に施行されました。

同法では、国や地方公共団体による取組だけでなく、従業員301人以上の企業の事業主について、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境整備について「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」）を策定し、届け出ることを義務づけましたが、さらに、急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、平成20年に改正法が成立し、平成23年4月1日からは、義務企業の範囲が101人以上に拡大されることとなりました。

○改正法の施行に向けて

厚生労働省では、新たに行動計画の策定等が義務化される中小企業において取組が進むよう、あらゆる機会を通して周知広報を行うほか、業種別団体に対して会員企業への周知を要請したり、モデル行動計画例や届出様式のホームページへの掲載等を行っています。

また、都道府県労働局雇用均等室では、説明会の開催、個別企業への訪問や電話による働きかけ等を行っています。

【モデル行動計画・届出様式ダウンロードコーナー】

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html#dl_01

○認定の取得促進

次世代法では、行動計画を策定し、その計画目標を達成するなど一定の基準を満たした事業主が申請すれば、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）の認定が受けられる制度を定めています。認定を受けた事業主は、次世代認定マーク（右図、愛称：くるみん）を広告や商品、ホームページ等で表示することができ、次世代育成支援対策に取り組んでいることをアピールすることが可能となります。それにより、企業イメージの向上、雇用される従業員のモラールアップや、それに伴う生産性の向上、優秀な従業員の採用・定着などが期待できます。

厚生労働省では、「子ども・子育てビジョン」における数値目標として、次世代法に基づく認定を受けた企業数を平成26年度までに2,000企業としており、多くの企業が認定を目指して取組を進めるよう、都道府県労働局とともに認定制度の周知・啓発を行っています。

○最後に

少子化の流れを変えるには、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって取組を行うことが必要です。

厚生労働省では、次世代育成支援の取組が多くの企業に定着するよう、企業への支援や指導等を推進してまいります。

◆　一般事業主行動計画策定・変更届の届出、行動計画の策定等に関するお問い合わせは本社を管轄する都道府県労働局雇用均等室まで。

【都道府県労働局雇用均等室所在地】

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html