「共同参画」2011年 2月号

「共同参画」2011年 2月号

共同参画情報部 News

News 1 <内閣府> ~2010 APEC WLN サイドイベント~(社)国際女性教育振興会との共催で男女共同参画推進長野セミナーを開催

平成22年12月11日、岡谷市にある長野県男女共同参画センター「あいとぴあ」にて、男女共同参画推進連携会議・(社)国際女性教育振興会との共催で、「見つめてみよう!私の働き方」をテーマに、セミナーが開催されました。

まず、メッツォペーパージャパン(株)マーケティングコーディネーターの堀内都喜子氏による講演「フィンランド-輝く女性の働き方」が行われました。

次に、堀内氏のアドバイスのもと、同会長野県支部長の山田千代子氏をコーディネーター、ハイブリットジャパン(株)代表取締役の山浦悦子氏、社会福祉法人「暖家」理事長の山田幸恵氏、松本職業能力開発校校長の走川朋子氏をパネリストに、「女性の経済活動への参画とその課題」と題したパネルディスカッションが行われました。

県内外からの約150名の参加者が、熱心に耳を傾けていました。女性が働くことは、自分自身の生き方を充実させるとともに納税者として社会貢献することでもあることを再認識したとの声も寄せられ、意義あるセミナーでした。

News 2 <総務省> 国家公務員育児休業法等の一部改正

「国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律」が、平成23年4月1日に施行されます。

これは、一般職の国家公務員・地方公務員等の非常勤職員について、育児休業及び介護休業等を取得することができるようにするものであり、以下のような内容となっています。

(1)国家公務員育児休業法を、以下のように改正しました。

  ・一定の非常勤職員について、原則として、子が1歳に達する日までの間、育児休業を取得することができることとしました。

  ・一定の非常勤職員について、3歳に達するまでの子を養育するため、1日2時間以内で育児時間を取得することができることとしました。

(2)地方公務員育児休業法について、国家公務員と同趣旨の改正を行いました。

(3)介護休暇の取得に関し、一般職の非現業国家公務員のうち一定の非常勤職員については人事院規則により措置されることを踏まえ、育児介護休業法を改正し現業国家公務員及び地方公務員のうち一定の非常勤職員についても介護休業を取得することができることとしました。

今後、非常勤職員の育児・介護休業の取得に向けた環境整備により、さらに仕事と育児・介護の両立を進めます。

News 3 <内閣府> 男女共同参画会議議員の任命

男女共同参画会議有識者議員の任期満了に伴い、平成23年1月6日付けで以下の12名の方が男女共同参画会議議員に任命されました(50音順、敬称略)。

 家本 賢太郎 株式会社クララオンライン代表取締役社長

 岩田 喜美枝 株式会社資生堂代表取締役執行役員副社長

※大塚 陸毅 東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

 岡本 直美 日本労働組合総連合会会長代行

 鹿嶋 敬  実践女子大学教授

 勝間 和代 経済評論家・公認会計士

 加藤 さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

※佐々木 常夫 株式会社東レ経営研究所特別顧問

※辻村 みよ子 東北大学大学院教授

 林 文子 横浜市長

※宮本 太郎 北海道大学大学院教授

 山田 昌弘 中央大学教授

※は新任