メニュー「共同参画」2011年 1月号
連載 その2
こんにちは！厚生労働省です。
～雇用の分野における男女共同参画の取組をご紹介します～
平成23年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を募集中です
厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課／職業家庭両立課
厚生労働省では、女性の能力を発揮させるための取組（ポジティブ・アクション）を推進している企業、仕事と育児・介護との両立支援のための取組を推進している企業を表彰しています。
現在、平成23年度の各賞候補を公募しています。ポジティブ・アクションに取り組む企業、仕事と育児・介護との両立支援に取り組む企業の皆さまの積極的なご応募をお待ちしています。
応募期間は平成23年1月1日～3月31日です（※当日消印有効）。
１ 表彰の種類
◇厚生労働大臣最優良賞
◇均等推進企業部門
（厚生労働大臣優良賞、都道府県労働局長優良賞、都道府県労働局長奨励賞）
◇ファミリー・フレンドリー企業部門
（厚生労働大臣優良賞、都道府県労働局長優良賞、都道府県労働局長奨励賞）
２ 候補となる企業
表彰の候補となるのは次のような企業です。
◇厚生労働大臣最優良賞
・過去に均等推進企業表彰（部門）の大臣賞またはファミリー・フレンドリー企業表彰（部門）の大臣賞を受賞し、さらに取組が進んでいる。
・受賞していない部門についても積極的に取り組み、成果をあげている。
◇均等推進企業部門
・ポジティブ・アクションを企業の方針として示し、積極的に取り組んでいる。
・ポジティブ・アクションの取組として「採用拡大」「職域拡大」「管理職登用」または「職場環境・職場風土の改善」について取り組んでいる。
・「女性のみを対象」または「女性優遇」の取組が、男性労働者と比較して相当程度少ない場合（雇用管理区分ごとにみて女性労働者の割合が4割を下回っている状況）に限られている。
◇ファミリー・フレンドリー企業部門
・法の規定を上回る育児・介護休業制度や所定労働時間の短縮措置等を導入し、よく利用されている。
・男性労働者について、一定の育児休業取得実績がある。
・時間外労働がおおむね年150時間未満である。
・年次有給休暇取得率がおおむね50％（大臣賞は60％）以上である。
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けている、または認定を目指している。
表彰の候補となるのは、「均等・両立推進企業表彰基準」を満たす企業です。
詳しい表彰基準は、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、都道府県労働局雇用均等室へお問い合わせください。
３ 応募用紙・実施要領の配布
都道府県労働局雇用均等室で配布するほか、厚生労働省ホームページからもダウンロードすることができます。
４ 応募方法
応募用紙の必要事項について平成23年1月1日現在の状況を記入し、自己採点の上、都道府県労働局雇用均等室あてに郵送またはFAXでご応募ください。
５ 受賞企業の表彰
平成23年10月に表彰状の授与を行う予定です。
※平成22年度に表彰された企業や取組内容等については、厚生労働省ホームページをご覧ください。