メニュー「共同参画」2010年 4・5月号
共同参画情報部 News
News 1 ＜内閣府＞ 「女性の教育推進セミナーⅠⅠ」を実施しました
国立女性教育会館では、1月25日～2月10日の約2週間にわたり「女性の教育推進セミナーⅠⅠ」を実施しました。このセミナーは、会館が国際協力機構（JICA）から委託を受け、アジア、アフリカ、中近東等の開発途上国で女性の教育問題に携わる行政官を対象に実施しているものです。本年度は、アフガニスタン、カメルーン、ヨルダン等から計12名の研修員を迎えました。
研修員は、会館に宿泊して日本における女子教育の推進に関する講義を受講し、女性アーカイブセンターと女性教育情報センターを視察しました。また、日本の中学・高等学校ならびに大学を視察したり、「第7回国際教育協力日本フォーラム」に参加したり、広島を訪問して平和教育について学習したりしました。研修員からは「教育の質を高める必要性を実感した」「日本の女子教育普及の経験を帰国後、活かしていきたい」との意見が聞かれました。研修員は研修の成果として、女子・女性教育を自国で推進するためのアクションプランを各自まとめ、発表を行いました。
News 2 ＜国立女性教育会館＞ 女性情報アーキビスト入門講座を実施しました
国立女性教育会館では、2月8日～9日の1泊2日で、「女性情報アーキビスト入門講座」を実施しました。女性アーカイブの保存・活用などについて基礎的な知識を得、情報交換を行うもので、部分参加を含め、80名が参加しました。
2日間にわたって「女性アーカイブ概論」「アーカイブと著作権」など6つの講義が行われ、いずれの講義でも参加者は熱心に耳を傾け、講義終了後、講師に多くの質問が寄せられました。
1日目の夜には情報交換会が行われ、女性アーカイブセンター展示室で展示中の「～私のアーカイブコレクション～ 中国女文字の世界－女性の創造力」の展示資料所蔵者であり、中国女文字の研究者でもある遠藤織枝先生による「中国女文字に魅せられて」と題した講演が行われました。講演終了後は、女性関連施設、大学、地域女性史グループの方々等、多彩な参加者の交流が進みました。
講座の詳細は、会館ホームページを御覧ください。http://www.nwec.jp/jp/archive/#archivist
News 3 ＜内閣府＞ 男女共同参画推進連携会議・しずおか男女共同参画推進会議・静岡県との共催でシンポジウムを開催
2月24日、「日本一女性の力が発揮される静岡県を目指して」と題して男女共同参画社会づくりのためのシンポジウムが開催されました。
まず、㈱お佛壇のやまき代表取締役の浅野秀浩氏とジヤトコ㈱取締役社長の石田繁夫氏より、「企業等におけるワークライフバランス・ダイバーシティ実現のための取組」として、事例紹介が行われました。
次に、㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏より「個人の多様性を企業力へつなげるために」と題した講演が行われました。
その後、「『日本一女性の力が発揮される静岡県』を目指して」をテーマに、静岡県立大学教授の犬塚協太氏のコーディネートのもと、浅野氏、石田氏、小室氏をスピーカーにトークセッションが行われました。
当日は、男性サラリーマンや幅広い層の女性など、約270名が参加し、ワーク・ライフ・バランスの意義がよく理解でき良かったとの感想が多く寄せられました。
News 4 ＜内閣府＞ 男女共同参画宣言都市奨励事業（島根県江津市）を開催
3月6日、島根県江津市と内閣府との共催で、江津市男女共同参画宣言都市記念式典が開催されました。
オープニングの江津鼓友会よさみ太鼓演奏で幕を開けた記念式典では、江津市男女共同参画都市宣言文の群読が行われ、市長・市議会議長・実行委員会組織団体の代表者・江津鼓友会よさみ太鼓等総勢24名で、声高らかに宣言文を読み上げました。
続いて、内閣府から男女共同参画の現状や政府の取組等について報告があった後、男女共同参画をテーマに募集されたつぶやき・一行詩応募作品の入賞者表彰が行われました。
さらに、中央大学教授の広岡守穂氏により、「妻が僕を変えた日」と題した記念講演が行われました。講演では、学生結婚をし、5人の子育てをしながらも自分育てをめざす妻の葛藤や夫婦間における傾聴の大切さをユーモアを交え、爽やかに語られました。参加者の多くの方から話がわかりやすく、男女共同参画についての理解が深まったと感想をいただきました。
News 5 ＜農林水産省＞ 農山漁村女性の日記念の集い
3月10日、農山漁村における男女共同参画の促進に向けた標記の記念行事が、「よみうりホール（東京都千代田区）」において開催されました。
当日は農林漁業に従事している女性達をはじめ、多くの参加者（約800人）が、地域で活躍している女性達の優良な取組について聴講し、食品ジャーナリスト金丸弘美氏による、地域力を活かした食による地域再生の事例報告や、株式会社資生堂代表取締役副社長岩田喜美枝氏による講演を通じて、女性の視点を生かすことの必要性について考えました。
また、非農家出身ながら夫の実家で就農、自ら農業機械を操りながら農薬を使わない米作りや、消費者への直接販売に取り組んでいる愛媛県宇和島市の山下さんなど、地域で活躍している女性達等の表彰を行いました。
記念の集いの最後には、女性の社会参画の一層の促進や女性の立場での6次産業の推進などを盛り込んだ宣言が採択され、農山漁村の男女共同参画促進に向けた気運の醸成を図りました。
News 6 ＜人事院＞ 国家公務員の両立支援制度の改正
国家公務員の両立支援策の推進に関する人事院規則19－0（職員の育児休業等）等が改正され、育児・介護を行う職員の両立支援制度が拡充されました。主な改正内容は以下のとおりです（平成22年3月15日公布、平成22年6月30日施行）。
(1) 職員の配偶者の状況にかかわりなく、職員は育児休業、育児短時間勤務、育児時間を取得することができるようになります。
(2) 子の出生の日から57日間内に最初の育児休業をした場合、特別の事情がなくても、再び育児休業をすることができるようになります。
(3) 3歳に満たない子を養育する職員の超過勤務を免除する制度を新設します。
(4) 子の看護休暇については、子に予防接種や健康診断を受けさせるために付き添う場合にも取得することができるようになります。また、小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上であれば年10日の範囲内で取得することができるよう拡充されます。
(5) 負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある要介護者の介護や必要な世話を行う職員が、その必要な世話を行うための休暇（短期介護休暇）を新設します。
News 7 ＜内閣府＞ 男女共同参画会議（第34回）の開催について
4月15日（木）、男女共同参画会議（第34回）を開催しました。会議では、専門調査会で取りまとめられた、第3次男女共同参画基本計画の策定に向けた中間整理について報告があり、議論が行われました。総理、官房長官、福島大臣からは、それぞれ、新しい計画を実効性のあるものにしていきたい旨の発言がありました。国民の皆様のご意見を聞きながら、6月の答申（基本的考え方）、年内の計画決定に向けて、検討を進めていきます。
（資料等はhttp://www.gender.go.jp/を御覧下さい。）