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• 共同参画 平成22年4・5月号 [PDF形式:2.7MB]

こんにちは！厚生労働省です。
～雇用の分野における男女共同参画の取組をご紹介します～
第1回　平成21年版働く女性の実情
厚生労働省雇用均等・児童家庭局

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として紹介しています。

平成21年の働く女性の状況

平成21年の女性労働力人口は前年に比べ9万人増加（前年比0.3％増）し、2年ぶりの増加となり過去最多の2,771万人となりました。生産年齢（15～64歳）の労働力人口は前年と同数の2,553万人となりましたが、生産年齢（15～64歳）の労働力率は62.9％と、7年連続の上昇（前年差0.6％ポイント上昇）で、過去最高を更新しました。

年齢階級別の労働力率は、「25～29歳」（77.2％）と「45～49歳」（75.3％）を左右のピークとし、「35～39歳」を底とするＭ字型カーブを描いていますが、Ｍ字型の底の値は0.6％ポイント上昇し過去最高の65.5％となりました。前年と比べ労働力率が最も上昇したのは、「30～34歳」（67.2％、前年差2.1％ポイント上昇）で、比較可能な昭和43年以降過去最大の上昇幅であり、過去最高を更新しました（図1）。

図　女性の年齢階級別労働力率

女性の就業者数は2,638万人となり、前年に比べ18万人減少（前年比0.7％減）し、2年連続の減少となりました。一方、完全失業者数は133万人となり、前年に比べ27万人増加（前年比25.5％増）し、2年連続の増加となりました。完全失業率も2年連続の上昇で4.8％（前年差1.0％ポイント上昇）となり、完全失業者数の増加幅、完全失業率の上昇率はともに過去最大でした。

女性の雇用者数は7年ぶりに減少（前年差1万人減、前年比0.04％減）し2,311万人となりました。一方、男性は3,149万人と63万人減少（同2.0％減）し、2年連続の減少となり、過去最大の減少幅でした。雇用者総数（5,460万人）も前年に比べ64万人減少（同1.2％減）し、過去最大の減少幅となりましたが、雇用者総数に占める女性の割合は過去最高の42.3％（前年差0.4％ポイント上昇）となり、2年連続の上昇となりました。

また、平成21年の女性一般労働者の所定内給与額は4年連続で増加（前年差1,900円増加、前年比0.8％増）し22万8,000円となり、男性は4年連続で減少（前年差6,900円、前年比2.1％減）し32万6,800円となりました。また、男女間の賃金格差（男性＝100.0とした場合の女性の所定内給与額）は69.8（前年67.8）となり、3年連続で格差は縮小しました。

一般労働者のうち、正社員・正職員（以下「正社員等」という。）の所定内給与額をみると、女性は4年連続で増加し（前年差900円増加、前年比0.4％増）、24万4,800円となり、男性は3年連続の減少（同7,900円減、同2.3％減）で33万7,400円となりました。また、男女間の賃金格差は72.6（前年70.6）となり、4年連続で格差は縮小しました。