「共同参画」2010年 4・5月号

「共同参画」2010年 4・5月号

行政施策トピックス 1

平成22年度における第2次男女共同参画基本計画推進関係予算について
内閣府男女共同参画局総務課

1.平成22年度関係予算の総額

平成22年度における第2次男女共同参画基本計画推進関係の政府予算()は、5兆7,805億円であり、21年度の当初予算から、1兆5,090億円(35.3%)の増額となっています。これは、新規に創設された子ども手当て(中学終了までの児童を対象に、所得制限なく、一人につき月額1万3,000円を支給)に、1兆4,722億円が計上されていることが主な要因であるほか、高齢者が安心して暮らせる介護体制の構築(924億円増)、障害者の自立した生活の支援の予算の増加(647億円増)などによるものです。分野ごとの内訳で見ると、「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」が総額の48.5%を、「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」が総額の47.8%を、それぞれ占めています。

なお、男女共同参画関係予算について、一義的に男女共同参画の推進を目的とするようなものの整理を検討する予定です。

「男女共同参画推進の見地から当面特に留意すべき事項」とされている予算。第2次基本計画の推進に関係する施策から、「国民年金及び厚生年金基金(国庫負担)」と「特定障害者に対する特別障害給付金」を除いたものの予算の合計。

2.平成22年度予算の新規・拡充項目の例(1の記載事項以外)

●保護者の多様なニーズに応じた保育サービスの提供

待機児童解消策の推進など保育サービスの充実(3,881億円)や、総合的な放課後児童対策の推進など。

●マザーズハローワーク事業等

支援拠点の増設や地域の子育て支援施策等とのネットワーク強化等、マザーズハローワーク事業を拡充。また、母子家庭の母等子どもの保育を必要とする者が職業訓練を受講する際に、併せて託児サービスを提供する。(35億円)

●母子家庭等の自立のための就業支援等

看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するために養成機関において修業する間の生活費支給等や個々の母子家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業等の推進を図る。また、父子家庭等に対する相談支援体制の充実強化を図る。(35億円)

●出産育児負担金の給付

安心して出産できるようにするため、出産育児一時金を4万円引き上げる措置(原則42万円)を継続し、妊産婦の経済的負担を軽減する。(73億円)

●母子保健医療対策の充実

不妊治療費用の一部助成(1回15万円を年2回まで)などの支援(81億円)、周産期医療体制の充実・強化(87億円)など。

●女性研究者の活躍支援

出産・育児による研究中断からの復帰支援(日本学術振興会の特別研究員事業で実施)の枠を拡大(5.2億円)。また、戦略的創造研究推進事業に参画する研究員が、出産・育児・介護等を行う際に、研究費としての範囲内で、研究員の所属する研究チームに男女共同参画促進費を支給する制度の予算を拡充(1.3億円)。金額は推計額

3.内閣府男女共同参画局の予算

内閣府男女共同参画局の平成22年度予算は、4億3,200万円で、前年度から3,200万円(8%)の増加となっています。平成22年度は、日本がAPEC議長国であるため、女性リーダーズネットワーク(WLN)会合等の関連会合の開催経費として9,500万円(9,100万円増)と大幅増額で計上するとともに、第3次基本計画の策定に当たっての公聴会開催や策定後の研修の経費として、2,000万円強を計上しています。その他については、中核的な事業は従来通り実施しますが、合理化による経費の削減を行っています。

平成22年度 第2次男女共同参画基本計画推進関係予算額(総括表)
(男女共同参画推進の見地から当面特に留意すべき事項)

平成22年度 第2次男女共同参画基本計画推進関係予算額(総括表)