「共同参画」2010年 1月号

行政施策トピックス

共同参画平成22年1月号 [PDF形式:2.2MB]

行政施策トピックス3

女性の政策・方針決定過程への参画状況と男女共同参画社会形成の推進状況について
内閣府男女共同参画局推進課

内閣府では、毎年、政治、行政、司法等の様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況等について直近のデータを収集し、取りまとめています。昨年12月に公表した本年度の調査結果の概要をご紹介します。

1．女性の政策・方針決定参画状況調べ

全体として、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は緩やかです。各分野において「2020年30％」の目標（「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待」）を達成するには更なる努力が必要です（図1参照）。

図1　各分野における「指導的地位」に女性が占める割合（抜粋）

項目別に見ると、民間企業や公務員における女性管理職比率は依然低い状況です。また、経済団体、職能団体における女性役員比率も低くなっています。

一方で、国家公務員?種試験等事務系区分採用者に占める女性割合が昨年4月に初めて3割を超え、また、医師、歯科医師、研究者などの専門的職業従事者における女性割合も比較的高くなってきています。今後はそれぞれの分野での登用が望まれるところです。

2．国の審議会等における女性委員の参画状況調べ

国の審議会等における女性の登用については、平成18年4月男女共同参画推進本部決定により、政府全体として、女性委員の割合が平成22年度末までに少なくとも33.3％、平成32年までに男女いずれかが10分の4未満とならない状態に、女性専門委員等の割合が平成22年度末までに20％、平成32年までのできるだけ早い時期に少なくとも30％となるよう努めるという目標が設定されています。

平成21年9月末現在、女性委員の割合は33.2％と目標まであと一歩となっていますが、女性専門委員等の割合は16.5％と目標に比べて低い状況にあります。

3．地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

全体としては、多くの地方公共団体において、着実な前進が見られます。

男女共同参画に関する計画は、全ての都道府県及び政令指定都市において策定済み、市（区）は90.7％と高く、町村は35.3％となりました。

男女共同参画に関する条例については、46都道府県及び全ての政令指定都市において、また、市（区）町村では24.0％が制定しています。

また、都道府県の審議会等委員の女性登用比率は、平均28.0％、政令指定都市29.0％、市（区）町村23.3％となりました。

一方、地方自治体の女性管理職（本庁の課長相当職以上）比率は、都道府県で平均5.7％、政令指定都市8.6％、市（区）町村9.3％となりました。10％を超える自治体が575ある一方、女性管理職が1人もいない自治体が450もあるなど、自治体間に格差が見られます。

詳しい調査結果については、下記URLを御覧下さい。

◆女性の政策・方針決定参画状況調べ

《http://www.gender.go.jp/research/sankakujokyo/2009/index.html》

◆国の審議会等における女性委員の参画状況調べ

《http://www.gender.go.jp/research/ratio/singi211211.pdf》