「共同参画」2009年 10月号

「共同参画」2009年 10月号

取組事例ファイル/自治体編

山形県 活力溢れる山形の実現に向けて

「山形県ワーク・ライフ・バランス憲章」の制定

本県の30歳代の女性の労働力率は78.2%(全国第1位)、共働き率は57.8%(全国第2位)と、働く女性の割合が非常に高いのが、大きな特徴です。

このような状況下、本県では、仕事と生活を両立しながら仕事を続けられる環境整備が急務であることから、平成20年12月に「山形県ワーク・ライフ・バランス憲章」を制定しました。家庭・職場・地域社会での具体的行動や目標をわかりやすく伝え、県全体でワーク・ライフ・バランスを推進していくため、リーフレットを作成して、広く県民へ周知しております。

実践に移していくためには、働き方の見直しと多様な働き方が選択できる職場環境づくりなど、企業の理解と協力が不可欠です。そのため、平成21年度は、特に企業への働きかけを強化し、4つの取組を進めています。

アドバイザーの配置

各企業へ「ワーク・ライフ・バランス」の趣旨を浸透させ、企業における具体的な取組が拡大されるよう、県内に5名の専任のアドバイザーを配置しました。アドバイザーが県内各企業を個別訪問し、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する国の制度や県の取組などを説明し、ワーク・ライフ・バランスの積極的な取組をお願いしております。また、アドバイザー自身がノウハウを身につけるために、研修会や情報交換会などを開催し、それぞれの知見を高めながら、そのネットワークを強化しています。

協定締結(労・使・行政)

また、年度内には、ワーク・ライフ・バランスに関する県民の理解や合意形成をさらに推進するため、関係団体との協定締結を行う予定です。これにより、使用者側の企業のみならず、労働団体、行政が一体となって、ワーク・ライフ・バランスを推進していきます。

知事表彰制度の創設

さらには、「山形県ワーク・ライフ・バランス優良企業知事表彰制度」を創設しました。ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業を顕彰し、その功績を称えることにより、県内企業の自主的な取組をより一層促進します。

「男女いきいき・子育て応援宣言企業登録制度」の登録企業の拡大

平成19年度から継続して、奨励金の交付(女性の役職登用時や男性の育児休暇取得時など)や、事業所内託児施設設置費用の助成などにより、女性の活躍や仕事と家庭の両立支援を促進しています。平成21年7月現在116社の登録があります。登録企業へは登録証を授与し、その取組を県のホームページなどで紹介しています。

以上のような取組により、ワーク・ライフ・バランスを推進し、県民のみなさん一人ひとりの力を、家庭・職場・地域社会で十分発揮していただき、活力溢れる山形県づくりに取り組んでいます。

(山形県子ども政策室女性青少年課)

  • 「山形県ワーク・ライフ・バランス憲章」のリーフレット
  • 「男女いきいき・子育て応援宣言企業」登録証授与式の様子
  • 事業所内託児施設での保育の様子

本県・東北では初めて、全国で6人目の女性知事が平成21年2月に、就任しました。また、本県でロケーションが行われた映画「おくりびと」のアカデミー賞受賞や、米沢藩上杉家執政・直江兼続を主人公としたNHK大河ドラマ「天地人」の放送、さらには、この秋の新しいお米「つや姫」の先行販売など、本県には、今まさにすばらしい「風」が吹いております。この風に乗り、本県の美しい風景、温泉などの豊かな自然環境や、その中で育まれてきた食文化、地域の伝統・文化、良質な農産物を全国へ積極的に発信しています。